電動モビリティの開発・販売を行うSWALLOW株式会社は、2030年までに国内における特定小型原動機付自転車（特定原付）の保有台数30万台（課税台数ベース）を目標に掲げ、パートナー連携によるエコシステム構築を本格化します。

同社は事業基盤強化の一環として、2026年8月付で合同会社から株式会社へ組織変更を実施しました。さらに、西日本での事業拡大に向けて大阪支店を新設しています。

2030年に30万台の普及を目指す市場背景

2023年7月の道路交通法改正により「特定原付」という車両区分が新設され、一定の基準を満たす車両は16歳以上であれば運転免許なしで公道を走行できるようになりました。

総務省「市町村税課税状況等の調」によると、2025年4月1日時点の特定原付の課税台数は57,320台で、前年の約2.6倍に増加しています。仮に前年と同じペースで増えた場合、2026年4月時点では約9.2万台となる計算であり、SWALLOW株式会社が掲げる2030年の保有台数30万台という目標はその約3.3倍にあたります。

背景には、排出ガス規制の強化に伴う従来型50cc原付の生産終了（2025年10月末）や電動化の進展、車両の多様化があります。また、警察庁「運転免許統計」によると2023年には約38万人が運転免許を自主返納しており、免許返納後の日常的な移動手段としての活用も見込まれています。

普及を阻む「修理」「ルール」「認知」の課題

SWALLOW株式会社では、特定原付が定着するために解決すべき課題として「修理」「ルール」「認知」の3点を挙げています。

整備・修理面では、構造や電装部品に対応する知識や部品供給体制が必要とされる一方、受け皿となってきた自転車小売業の事業所数は2002年の約1万3,600から2021年には約9,600と約20年で3割近く減少しています。同社は出張修理事業者と提携して購入後の修理サービスを提供しており（2026年2月10日プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000026929.html ）、新たに自転車の出張修理を展開する事業者との提携にも合意したとしています。

交通ルールについては社会的な浸透が課題となっています。警察庁によると、2025年1〜11月の特定原付の交通違反の検挙件数は3万4,804件（暫定値）で、その約6割が走行場所に関する違反（通行区分違反）でした。同社代表取締役の金 洋国氏は、一般社団法人日本電動モビリティー推進協会（JEMPA）の理事として、警察や行政と連携した周知・啓発活動を行っています。

また認知面では、免許不要で運転できること自体の浸透や、電動キックボード以外の自転車型、3輪・4輪タイプといった多様な車両の用途に合わせた認知拡大に取り組む方針です。

同社は自社販売に加え、修理・整備事業者、流通事業者、自治体、業界団体など多様なパートナーとの連携によるエコシステムの構築を進めています。

新設された大阪支店は西日本における事業拠点として、販売パートナーの開拓、法人への導入提案、修理・整備ネットワークの構築、自治体との連携などを担います。

代表取締役の金 洋国氏は、「修理・ルール・認知の課題を、整備事業者や販売店、自治体、業界団体など、さまざまな分野の皆さまと一緒に解決していきたいと考えています。株式会社への組織変更は、その仲間を増やし、モビリティをつくるだけでなく、移動を支える仕組みそのものをつくる会社へ進むための決意です」と述べています。

会社概要

• 会社名：SWALLOW株式会社
• 本社：神奈川県横浜市港北区下田町2-10-61
• 支店：大阪府大阪市港区市岡元町1-1-3
• 代表者：代表取締役　金 洋国
• 事業内容：電動モビリティ（特定小型原動機付自転車）の開発・販売
• ブランド：MOPERO（MOPERO 4U / MOPERO mini cargo）
• 販売チャネル：公式オンラインストア、全国の家電量販店・自転車専門店、直営店（大阪）

本記事はSWALLOW株式会社の発表をもとに作成されています。また、本文中の統計情報は総務省「市町村税課税状況等の調」および警察庁「運転免許統計」に基づいています。