西日本新聞社（福岡市）と長崎新聞社（長崎市）が共同利用することで合意していた新聞制作システムに、神奈川新聞社（横浜市）が新たに参画します。西日本新聞社と神奈川新聞社は2026年10月7日に覚書の調印式を行いました。3社の新聞制作システムの更新時期が近づくなか、システムの一部を共同利用することでコスト削減と業務効率化につなげ、経営基盤の強化を図ります。

新聞制作システムの概要とスケジュール

共同利用の対象となるのは、記事や写真、見出しなどを紙面上にレイアウトするシステムで、西日本新聞社が富士通などと構築しました。

システムは2026年11月から稼働を開始し、長崎新聞社は遠隔操作で利用して西日本新聞社へ利用料を支払います。神奈川新聞社も同様の形式をとり、2027年12月から遠隔操作でシステムを利用する予定です。このシステムは最大4社が共同利用可能な仕様となっており、西日本新聞社は他の新聞社にも参入を呼びかけています。

共同利用の背景と将来的な連携

システムの更新には多額の投資が必要となることから、共同化によるコスト削減が進められます。一方で、利用各社の編集権や独自性は完全に担保され、記事内容への干渉は一切行われません。さらに、生成人工知能（AI）などを活用した将来の機能拡張についても共同で取り組める環境を整えます。

3社はシステム共同利用を契機として、記事や紙面の相互利用による報道の充実のほか、地域の枠を超えた幅広い分野での連携を目指すとしています。

調印式の実施と各社代表のコメント

覚書の調印式は2026年10月7日（水）午後5時から、横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンターにある神奈川新聞社で開催されました。式には西日本新聞社代表取締役社長の田川 大介氏、神奈川新聞社代表取締役社長の篠田 学氏、長崎新聞社代表取締役社長の徳永 英彦氏が出席しました。

西日本新聞社の田川社長は、報道の使命の遂行には連携が鍵を握るとしたうえで、生成AIを生かした機能拡張やコスト削減だけでなく増収策も模索したいとし、残り1社可能となっている共同利用を通じてシナジーを最大限に高めたいと述べました。神奈川新聞社の篠田社長は、共同化で得られる力を地域報道の一層の充実や読者サービスの向上、地域に根差した新たな価値の創出につなげたいと語りました。また、長崎新聞社の徳永社長は、目的はコスト削減に尽きると指摘し、効果を最大限発揮するために紙面制作で大胆な連携ができるよう具体的な議論を進めたいとの考えを示しました。

本件に関する問い合わせ先

本件に関する各社の問い合わせ窓口は以下の通りです。

• 西日本新聞社 新聞制作システム共同利用事務局（電話：092-711-5350／メール：press-hub@nishinippon-np.jp）
• 神奈川新聞社 経営統括局（電話：045-227-0010／メール：ka-yoshida@kanagawa-shimbun.jp）
• 長崎新聞社 情報技術部（電話：095-844-2108／メール：systemteam@nagasaki-np.co.jp）

本記事は西日本新聞社、神奈川新聞社、長崎新聞社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。