株式会社ダイブグループは、グループ会社の株式会社ダイブが運営する観光HR事業（リゾートバイト）の就業データをもとに、「関係人口 定点レポート 2026年夏季」を公開します。本レポートは2026年7月〜9月の就業を対象としたもので、今後は夏季（7〜9月、毎年10月発表）と冬季（1〜3月、毎年4月発表）の年2回、同じ定義で集計して公開する予定です。総務省が2026年3月に「ふるさと住民登録制度」のガイドラインを公表するなど関係人口を可視化する動きが進むなか、就業者がどこからどのように地域と関わったかを定点で記録します。

就業者の87.2%が居住都道府県以外で就業

国内在住の就業者のうち、登録時の居住都道府県以外で就業した割合は87.2%でした。登録時の居住区分別に見ると、都市部（東京圏・名古屋圏・大阪圏）在住者は93.2%、地方在住者は82.3%となっています。地方在住者も含め就業者の多くが居住都道府県とは異なる地域で働いており、住み込みで一定期間滞在するリゾートバイトの形態が、居住地以外の地域と関わる入り口になっていると考えられます。

都市部在住者の72.9%が地方で就業、延長やリピートも多数

登録時の居住都道府県が都市部である就業者に絞ると、地方で就業した人は72.9%、都市部でのみ就業した人は27.1%でした。年代別では、10代が70.6%、20代が72.7%、30代が71.3%、40代が73.8%、50代が77.8%、60代以上が81.8%で、いずれの年代も7割を超えています。

期間中のすべての就業を種別ごとに分けると、リピートが35.3%、延長が33.4%、新規が31.3%となり、延長とリピートを合わせると68.7%に達しました。全就業のうち延長・リピートが占める割合を年代別に見ると、10代は27.3%、20代は63.9%、30代は77.1%、40代は80.5%、50代は77.9%、60代以上は84.1%でした。30代以上では就業の大半が延長・リピートであり、概ね年代が上がるほど延長・リピートの割合が高い傾向がうかがえます。

就業先の地方ブロックは中部が最多、職種はレストランサービスが上位

全就業の就業先を地方ブロック別に見ると、中部が28.0%で最も多く、関東（18.9%）、近畿（14.9%）、九州・沖縄（14.6%）、北海道（13.2%）と続きました。山岳・高原リゾートや温泉地を抱える中部が最多となる一方、北海道や九州・沖縄など就業先は全国に分散しています。

全就業の職種別では、レストランサービス（21.5%）、館内全般業務（15.1%）、フロント・ベル（10.8%）、調理補助（9.3%）、バイキングレストランサービス（8.3%）の順でした。

就業者の属性は、性別が女性53.9%、男性46.0%となっています。年代は20代が57.2%で最も多く、30代（21.1%）、40代（9.9%）、50代（6.6%）と続きました。

調査の定義と概要

本調査における主な概要および用語の定義は以下の通りです。

• 調査名称：関係人口定点レポート2026年夏季
• 対象期間：2026年7月〜9月
• 対象：株式会社ダイブが運営する観光HR事業（リゾートバイト）を通じて対象期間に就業した方
• 集計方法：同社の就業データを集計。性別・年代・登録時の居住都道府県・居住都道府県以外での就業・地方での就業は人数ベース、就業先・職種・就業の種別はのべ件数ベース
• 都市部：総務省「住民基本台帳人口移動報告」の3大都市圏11都府県（東京圏：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県／名古屋圏：愛知県・岐阜県・三重県／大阪圏：大阪府・兵庫県・京都府・奈良県）
• 地方：都市部以外の36道県
• 地方ブロック：北海道、東北、関東、中部、近畿（三重県を含む）、中国・四国、九州・沖縄の7区分
• 居住都道府県以外で就業した人／地方で就業した人：対象期間中に該当する就業が1件以上ある人、居住地が海外・不明の方は分母から除外
• 割合は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります

レポートを発表した株式会社ダイブグループは、東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 2Fに本社を置き、代表取締役社長は庄子潔氏が務めています（設立：2002年3月、サイト：https://dive.design/ ）。同社グループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援や地方創生などの事業を展開しています。

本記事は株式会社ダイブグループの発表（出典元：総務省_ふるさと住民登録制度ナビの情報を含む）をもとに作成しています。調査結果の引用・転載時の表記は「株式会社ダイブグループ調べ」とされています。