株式会社NTTドコモ、ENEOS株式会社、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、鶴見サンマリン株式会社、株式会社T2、東急建設株式会社、株式会社NIPPO、日本航空株式会社の9社は、国内におけるクリーン燃料証書制度の導入に向けた実証事業に参画する。経済産業省 資源エネルギー庁が実施する『令和8年度環境価値認証制度等整備事業(次世代燃料*1の環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業)』において、制度設計上の課題検証や環境価値証書の活用に向けた検討を進める。認証された環境価値を証書として移転する仕組みを整えることで、企業の脱炭素化の取り組み推進を目指す。

カーボンニュートラル社会の実現に向けて次世代燃料の拡大が期待される中、環境価値を適切に評価・流通させる仕組みの整備が重要な課題となっている。

クリーン燃料証書制度は、次世代燃料が持つ環境価値を認証し、証書として需要家企業へ移転する仕組みである。本制度では、認証された環境価値を証書化することで、燃料現物は環境価値を切り離した燃料として消費される一方、需要家企業がその環境価値を購入できるようになる。これにより、需要家企業は次世代燃料用の専用設備を整備することなく、燃料の供給地から離れた地域においても事業活動の脱炭素化に取り組めるため、次世代燃料の利用拡大が期待されている。

実証事業における各社の役割と検証内容

本事業において、ENEOS株式会社（代表取締役社長 山口敦治）は、HVO(Hydrotreated Vegetable Oil:水素化処理植物油、別称RD・リニューアブルディーゼル)*2の輸入*3および環境価値証書の提供を担当する。

需要家企業としては、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 前田義晃）、鹿島建設株式会社（代表取締役社長 桐生雅文）、清水建設株式会社（代表取締役社長 新村達也）、鶴見サンマリン株式会社（代表取締役社長 宍倉俊人）、株式会社T2（代表取締役CEO 熊部雅友）、東急建設株式会社（代表取締役社長 社長執行役員 久田浩司）、株式会社NIPPO（代表取締役社長 和田千弘）、日本航空株式会社（代表取締役社長 鳥取三津子）の連名各社に加え、トヨタ自動車株式会社を含む複数企業も参画する。各社は環境価値証書の活用に向けた検証を行うとともに、運用上の課題について検討を進める。

国内外の規制対応を見据えた今後の展望

将来的には、SHK制度やGHGプロトコル等の国内および海外制度・規制への対応が検討されている。本制度を通じて次世代燃料の有する環境価値を認証し、需要家企業へ移転することで、企業の脱炭素化の取り組みに適切に反映できる仕組みとなることが期待されている。

今回の実証を通じ、多様な業界の参画企業が連携して制度の有効性や運用上の課題を検証するとともに、制度導入の推進に向けた知見の蓄積を図り、新たな需要創出および次世代燃料の普及拡大に貢献するとしている。

注釈および関連リンク

発表資料に記載された用語の定義および関連情報は以下の通りである。

• *1 次世代燃料：バイオマスや廃棄物等を原料として製造されるバイオ燃料(SAF/持続可能な航空燃料、HVO、バイオディーゼル、バイオメタン、バイオメタノール等)や、水素と二酸化炭素を原料に製造される合成燃料(eメタン、eメタノール等)の総称。化石燃料に代わる低炭素燃料として、脱炭素化に貢献することが期待されている。
• *2 HVO：廃食油等の油脂を水素化処理して製造されるバイオ燃料。RDまたはリニューアブルディーゼル(Renewable Diesel)とも呼ばれており、既存燃料と比較してライフサイクル全体で60％～80％程度の脱炭素効果がある。SAFと同時に製造され、軽油に近い特性を持ち、既存燃料の代わりに利用することができる。
• *3 HVOの輸入：ENEOS根岸製油所へのHVO輸入について（https://www.eneos.co.jp/newsrelease/2026/20260630_01_01mr09.html）
• 経済産業省 資源エネルギー庁 『クリーン燃料証書の検討状況及び今後の方向性について』（https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/nenryo_seisaku/pdf/021_07_00.pdf）
• 経済産業省 資源エネルギー庁 『クリーン燃料証書制度の次年度の検討の方向性』（https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/e_fuel/kankyo_wg/pdf/011_05_00.pdf）

本記事は株式会社NTTドコモ、ENEOS株式会社、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、鶴見サンマリン株式会社、株式会社T2、東急建設株式会社、株式会社NIPPO、日本航空株式会社の2026年10月8日付発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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