中央構想研究所、製造業向けにクラウド費用削減動向レポートを無料公開
東京都品川区に本社を置く株式会社中央構想研究所は、「クラウド費用削減の最前線と最新の動向」2026年10月版（全26ページ）を無料公開しました。本レポートは製造業の経営者や管理部門向けに作成されたもので、拠点ごとに分散しがちなクラウド費用の構造や契約点検の着眼点をまとめています。
製造業におけるクラウド利用の現状と課題
総務省の令和7年通信利用動向調査によると、クラウドサービスを利用している製造業の企業は8割を超えています。クラウドを利用する企業全体では、利用理由として「システムの拡張性が高いから」が前年から6.8ポイント増加した一方、「既存システムよりもコストが安いから」は具体的な理由のなかで最も低い割合にとどまり、クラウドは増やしやすさで選ばれ費用は選ぶ理由になりにくい状況がうかがえます。
製造業では、生産管理や設備の稼働データの収集、設計データの保管といった用途ごとに、工場や拠点単位で個別に契約が結ばれているケースがあります。拠点の新設やライン立ち上げのたびに契約が追加され、社内で全体の金額を把握する担当者がいないまま請求が継続する実態が指摘されています。
契約時のまま費用が維持される構造
新しいラインの立ち上げや試作の時期に拡張したサーバーの容量は、量産に移って処理量が落ち着いた後も、拡張時の構成のまま残ることがあります。さらに、保守契約や割引契約が年単位で更新される過程で、数年前に定めた単価や割引条件が契約当時のまま適用され続けている場合もあります。
工場や拠点ごとに契約が分かれている企業ほど、自社の契約がいつの時点の条件で稼働しているかを誰がどの書類で確かめられるのかを確認する機会がないまま、更新が繰り返されていると分析されています。
本レポートでは、クラウド費用が下がりにくい仕組みと、自社の契約を点検する際の着眼点を取り上げています。構成・更新・単価という契約時のまま残る3つの構造に加え、購入の経路や相見積の手間という2つの構造についても解説されています。
収録されている章立ては以下の通りです。
- 第1章：製造業のクラウド費用
- 第2章：契約時のまま残る3つの構造
- 第3章：購入の経路と情報の偏り
- 第4章：下げられる費用の探し方
株式会社中央構想研究所の概要
株式会社中央構想研究所は2026年創業のスタートアップで、代表取締役社長は信谷康邦氏が務めています。主要事業としてコスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援を展開しています。
コスト最適化事業においては、クラウド・通信・広告宣伝費・外注費・電力など、企業の間接費を対象とした契約条件と費用構造の調査を行っています。
本記事は株式会社中央構想研究所の発表をもとに作成しています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
