株式会社Miichisoft Japan、AI安全教育LAAVO提供開始
株式会社Miichisoft Japan(代表者:ファム・ヴァン・ハイ)は、2026年10月5日、建設現場向けの完全オーダーメイドの安全教育eラーニング「LAAVO」の提供を開始した。現場の写真をもとにAIが危険予知訓練(KYT)のシナリオを作成し、作業員がAIキャラクターと音声で対話しながら危険予知を学ぶ仕組みとなっている。提供開始にあわせ、有料の「Starterプラン」相当を無償で利用できる導入モニターの募集も先着10社で実施されている。
高齢化や外国人材の増加など建設業の課題が背景に
開発の背景には、建設業界における高齢化や若手不足、労働災害リスクなどの課題がある。国土交通省「国土交通白書 2025」によると、2024年の建設業就業者のうち55歳以上は約36.7%、29歳以下は約11.7%となり、29歳以下の割合は全産業の約16.9%を下回っており、安全教育を担う指導者の確保が難しくなっている状況がある。
また、厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(令和6年10月末時点)」によると、建設業で働く外国人労働者は2024年10月末時点で約17.8万人に上り、国籍別ではベトナムが最多となっている。言葉の壁による教育伝達の課題も生じている。さらに、厚生労働省「令和6年の労働災害発生状況」によれば、2024年の労働災害による死亡者数は建設業が全産業の約3割を占め、事故の型別では「墜落・転落」が最多となった。従来の座学や集合教育では、受講者が理解したかを客観的に確認しにくい実情があったという(統計値は国土交通省・厚生労働省等の公表資料をもとに株式会社Miichisoft Japanが作成)。
現場写真と音声対話で実践的に学ぶ「LAAVO」の仕組み

LAAVOは、現場写真と重点項目を登録することで、その現場専用の研修シナリオが生成されるeラーニングサービスである。現役の建設業アドバイザーが監修しており、AIが生成したシナリオは公開前に各企業の安全担当者が確認および編集できる体制をとっている。
主な特長として、登録した写真に応じたシナリオ作成のほか、作業員がAIキャラクターと音声でやり取りする対話形式を採用している点が挙げられる。新人やベテランといった対象者や受講言語に応じてAIトレーナーの問いかけが変化し、一問ずつ掘り下げる対話を行う。さらに、着手前の指差し呼称の徹底や高所作業での二丁掛けの徹底といった社内ルール(クレド)を現場単位で登録・固定でき、AIはそのルールを前提に対話を進める。対応言語は日本語・ベトナム語・英語の3言語で、受講者が選んだ言語で学習から評価まで完結する。
写真のアップロードから3ステップで受講可能



利用の手順は、現場写真をアップロードする「STEP1」、AIが研修シナリオを作成する「STEP2」、作業員が音声で回答しAIが採点と講評を行う「STEP3」の3段階で構成される。現場側が用意するのは写真のみで、初期シナリオ(最大30件)は同社が作成を支援する。

集合教育と異なり受講場所や日時に制限がなく、受講者ごとの理解度スコアの可視化や、受講記録および受講証明書の出力が可能となっている。
先着10社限定で無償導入モニターを募集
サービス改善に向けた検証を目的として、無償導入モニターが先着10社で募集されている。対象は安全教育やKYTに取り組む建設会社で、各種専門工事に対応し、特に売上高300億円未満の元請・専門工事会社や外国人材を雇用する企業が想定されている。
概要は以下の通りである。
- 募集社数:10社(先着順・定員に達し次第締切)
- 応募期間:2026年10月8日(木)〜10月30日(金)18:00
- 利用期間:2026年11月以降、各社60日間
- 特典内容:有料「Starterプラン」相当(10ユーザー/月40セッション/データ保存30日/AIシナリオ10件/月)、初期シナリオ作成支援(最大30件)、導入効果レポート、操作説明60分×2回、説明動画、日本語チャットサポート(平日9–17時)
なお、通信費など一部の費用は各社負担となる場合があり、事例公開の際は事前に了承を得たうえで行われるとしている。
会社概要
- 会社名:株式会社Miichisoft Japan
- 設立:2018年4月1日
- 所在地:〒151-0063 東京都渋谷区富ヶ谷1-14-14
- 代表者:ファム・ヴァン・ハイ(PHAM VAN HAI)
- 資本金:500万円
- コーポレートサイト:https://miichisoft.com/
本記事は株式会社Miichisoft Japanの発表(統計データの出典:国土交通省「国土交通白書 2025」、厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(令和6年10月末時点)」、厚生労働省「令和6年の労働災害発生状況」)をもとに作成しています。
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