老人ホーム1棟への投資を解説する無料セミナー 2026年10月17日に開催へ
福岡を中心に不動産投資支援や建築設計・施工を手掛ける株式会社セイコー・エステート&ディベロップメントは、2026年10月17日(土)11時より、老人ホームへの投資をテーマにしたセミナーを開催します。会場となる同社本社セミナー室とオンラインZoomによる同時開催で、参加費は無料、定員は50名です。建物を介護事業者へ一括で貸し出す仕組みや融資、収支、リスクなどを90分間で解説します。
介護需要に着目した老人ホーム投資の仕組み
高齢化が進む社会背景において、住まいや介護への需要に着目した不動産投資手法が取り上げられます。総務省統計局の「統計からみた我が国の高齢者」によると、2025年の65歳以上人口は3,619万人で総人口の29.4%を占めており、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」では2040年に34.8%まで上昇すると見込まれています。
老人ホーム投資は、投資家自身が施設を運営するのではなく、建物を所有して介護事業者へ一括で貸し出す形態をとります。入居者ごとの入退去や募集賃料で収入が変動しやすい一般的なアパートと異なり、個々の入居者の動きが賃料に直接連動しにくい契約設計が可能です。セミナーでは、1棟で年間賃料1,000万円規模を目指す計画の前提や収支の考え方が示されます。なお、計画に含まれる「30年一括借上げ」は契約条件に基づく期間であり、30年間の賃料固定や収益を保証するものではない点も説明されます。
新築アパート投資との比較と事業リスク
複数棟のアパートを買い増していく手法と比較し、老人ホーム投資には異なる特徴やリスクが存在します。アパート投資では住戸ごとの空室リスクが分散される一方、老人ホーム投資では運営事業者の経営状態にリスクが集中します。
同社の代表取締役である髙木政利は、金利や融資環境の変化によって買い増しを成功させ続ける難易度が上がるなか、老人ホーム投資は介護事業者との長期契約により安定した家賃収入を目指す異なる考え方の投資であるとした上で、事業者の信用力や契約条件の見極めが欠かせないと述べています。同社では、長期契約でキャッシュフローを設計する老人ホームを「守り」、土地から企画する新築アパートを「攻め」と位置づけ、双方を組み合わせた資産形成も提案しています。
用地選定から融資・建築までの一貫した支援体制

株式会社セイコー・エステート&ディベロップメントは不動産と建設の双方の機能を備えており、土地を所有していない投資家に対しても用地探しから事業化までを一貫して支援しています。支援の流れとして、需要調査を踏まえた候補地の選定、運営事業者との条件調整や建物計画の策定、想定賃料や金利変動を考慮した資金計画の整理、一括賃貸借契約の締結と長期運用への準備が進められます。
なお、同社では新築アパート投資に関心を持つ層に向け、2026年10月9日(金)20時からも「次の融資につながる1棟」の選び方を解説するセミナーを同様の形式で開催する予定です。








2026年10月17日(土)に開催されるセミナーの概要は以下の通りです。

- セミナー名:新築アパート10棟より、老人ホーム1棟?30年一括借上げで目指す長期安定収入|老人ホーム投資セミナー
- 開催日時:2026年10月17日(土)11:00~12:30(会場受付10:30~)
- 会場:セイコー・エステート&ディベロップメント セミナー室(福岡県福岡市中央区今泉1丁目6-1 岩田屋三越今泉ビル7階)/オンラインZoom
- 参加費・定員:無料(事前申込制)・50名
- 講師:株式会社セイコー・エステート&ディベロップメント 代表取締役 髙木政利
主催企業の概要は以下の通りです。
- 社名:株式会社セイコー・エステート&ディベロップメント(旧社名:株式会社セイコー住建、2024年11月8日社名変更)
- 住所:福岡県福岡市中央区今泉1丁目6-1 岩田屋三越今泉ビル 7階
- 代表者:髙木政利
- 主な事業内容:不動産投資支援、新築アパート一棟投資、建築設計・施工法人向け建築、海外建設プロジェクト、土地活用・不動産コンサルティング
- 許認可:宅地建物取引業免許:福岡県知事(4)第16827号、福岡県知事許可(特-8)第118385号、一級建築士事務所:福岡県知事登録 第1-62757号号
本記事は株式会社セイコー・エステート&ディベロップメントの発表をもとに作成されています。
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