株式会社ドコモSMTBネット銀行（東京都港区、代表取締役社長(CEO)：円山 法昭）は、2026年9月30日（水）に警察庁と「特殊詐欺に係る被害金の追跡、凍結、回復に指向した官民協働型枠組みに関する合意書」を締結しました。本枠組みへの参画により、特殊詐欺事件が発生した際の警察との迅速な情報連携を通じ、被害金の追跡や犯罪に利用された口座の凍結、被害金の回復につなげる取組を強化します。

官民協働型枠組みへの参画背景

近年、特殊詐欺の被害額は急増しており、複数の金融機関の口座を経由して被害金を移転するなど手口も巧妙化しています。

こうした状況を受け、警察庁は特殊詐欺事件を認知した都道府県警と金融機関との情報連携を迅速化し、被害金の追跡や口座凍結、被害金の回復につなげる「官民協働型枠組み」を推進しています。ドコモSMTBネット銀行は本枠組みの主旨に賛同し、新たに参画する金融機関として合意書を締結しました。

官民協働型枠組みの概要

官民協働型枠組みは、特殊詐欺事件を認知した都道府県警察からの照会に対し、参加金融機関が警察庁を介して被害金の資金移転先に係る情報を迅速に回答する仕組みです。これにより、被害金の迅速な追跡や犯罪グループの口座凍結、被害金の回復を図ります。

ドコモSMTBネット銀行は、オンライン認証技術の国際標準規格であるFIDO（Fast IDentity Online、FIDOアライアンスが開発・標準化を推進）を活用した認証やAIによる不正検知など、テクノロジーを活用した金融犯罪対策を推進してきました。

同行では主に以下の取組を行っています。

• FIDOを活用した認証などによる不正アクセス対策
• AIを活用した不正取引の検知
• ネットワーク分析などを活用した金融犯罪のモニタリング
• 警察をはじめとする関係機関との連携
• 特殊詐欺などの金融犯罪に関するお客さまへの注意喚起・啓発

今回の参画を通じ、犯罪を未然に防ぐ対策と、被害発生後の拡大を防ぐ対応の双方を強化するとしています。

今後の取組

ドコモSMTBネット銀行は、警察庁および金融庁からの要請に基づき、法人口座を含む預貯金口座の不正利用防止に向けた対策を一層強化していく方針です。

また、特殊詐欺の手口や対策を学べるコンテンツを公開するなど、金融犯罪の被害防止に向けた啓発活動にも継続して取り組むとしています。

本記事は株式会社ドコモSMTBネット銀行の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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