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経営者の6割超が健康に不安 7割が離脱時の経営支障を懸念 MACP調査

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、従業員5名以上の企業を経営する代表取締役(社長)545名を対象に実施した「経営者の健康と事業承継の備えに関する実態調査」の結果を発表した。

調査によると、62.0%の経営者が自身の健康に不安を感じており、病気やけがで1ヶ月以上現場を離れた場合に「会社の経営に支障が出る」と回答した経営者は70.2%に達した。一方で、後継者が未決定の経営者のうち61.2%が事業承継に向けた準備を進めておらず、リスクを認識しながらも備えが先送りされている実態が浮き彫りとなっている。

健康不安と経営者不在時のリスク

健康診断や人間ドックの受診頻度について尋ねたところ、「年に1回受けている」が63.9%、「年に2回以上受けている」が10.8%となった。自身の健康について不安を感じることがあるかという質問では、「やや感じる」(48.1%)と「非常に感じる」(13.9%)を合わせて62.0%が不安を抱えていると回答した。

具体的な健康不安の内容(複数回答、n=338)では、「体力や気力の衰えを感じること」が63.3%で最も多く、次いで「疲れが取れにくくなったこと」が51.5%、「健康診断の結果で気になる項目があること」が39.1%と続いた。

病気やけがで1ヶ月以上経営の現場を離れることになった場合に会社の経営に支障が出ると思うかについては、「非常にそう思う」が38.5%、「ややそう思う」が31.7%となり、合計70.2%が支障を感じると回答した。その理由(複数回答、n=383)は、「重要な意思決定が止まってしまうから」が67.4%で最多となり、「自分にしかわからない業務や情報が多いから」(52.7%)、「資金繰りや金融機関への対応が滞るから」(31.6%)が挙げられた。また、自身の代わりに経営判断を担える人が「いない」と答えた経営者は44.8%、「いる」は48.1%であった。

後継者未決定は56.3%、6割超が準備に着手せず

会社の現在の後継者状況については、「候補はいるが、決まってはいない」が28.6%、「候補がいない」が27.7%となり、合わせて56.3%が後継者未決定という結果になった。「後継者を決めるつもりはない(廃業予定など)」は11.7%だった。

後継者の候補がいない、または決まっていない経営者(n=307)に対し、事業承継に向けた準備や行動をしているか尋ねたところ、「していない」が61.2%、「している」が35.5%となった。準備を進めている層(n=181)の具体的な行動(複数回答)としては、「親族や社内の後継者候補と話し合っている」が49.2%、「顧問税理士・会計士に相談している」が42.5%、「事業承継に関する情報を集めている」が26.5%となった。

一方、事業承継の準備が進んでいない理由(複数回答、n=251)としては、「まだ自分が経営を続けるつもりだから」が59.8%でトップとなり、「日々の経営で手一杯で、考える余裕がないから」(29.5%)、「何から始めればよいかわからないから」(19.5%)が続いた。

早期の情報収集と体制整備の重要性

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社の執行役員 コーポレートアドバイザリー部長で公認会計士の梶 博義氏は、帝国データバンクの公表データを引き合いに出し、社長の平均年齢が60.8歳と高齢化が進む中、2025年度の後継者難倒産533件のうち「経営者の病気・死亡」が45.2%を占めている点に言及した。

同氏は、経営者に重要な意思決定が集中する企業において経営者の突発的な離脱が事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があるとし、親族承継や従業員承継、M&Aなどの選択肢を視野に入れ、健康なうちから情報収集や準備を進めることが重要であるとしている。

調査概要

  • 調査名称:経営者の健康と事業承継の備えに関する実態調査
  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
  • 調査期間:2026年8月12日〜同年8月17日
  • 有効回答:従業員5名以上の企業を経営する代表取締役(社長)545名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 会社概要

  • 社名:M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東証プライム上場 証券コード 6080)
  • 所在地:東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階
  • 代表者:代表取締役社長 中村 悟
  • 設立:2005年10月
  • 事業内容:M&A仲介事業
  • URL:https://www.ma-cp.com/

本記事はM&Aキャピタルパートナーズ株式会社の発表をもとに作成しています。

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