日本製麻株式会社は、農業や防災、安全保障など幅広い分野を想定し、ドローンの取り扱いを開始することを決定しました。同社は国内外の市場を視野に入れ、機体販売だけでなく保守や運用支援を含む関連サービスへの展開も目指します。既存の食品・農業関連事業との相乗効果を図りながら、新たな収益源の育成を進める方針です。

取り扱い開始の背景と狙い

ドローンをはじめとする無人機は世界的に活用領域が急速に拡大しており、日本国内でも次世代モビリティやスマート農業、災害対応、物流の高度化など社会課題の解決や産業競争力強化につながる重要分野として社会実装が進められています。特に農業分野では従事者の減少や高齢化、人手不足が進む中、省人化や効率化、生産性向上を実現するスマート農業の重要性が高まっています。

日本製麻はこれまで食品関連事業を中心として農業や食に関わる事業基盤を構築してきました。今後は既存事業とのシナジーも視野に入れ、ドローンを活用した新たな商機の創出と収益拡大を目指すとしています。

展開予定の事業領域とパートナーシップ

取り扱うドローンは特定の地域や用途に限定せず、日本国内および海外市場を対象に進める予定です。現時点で想定している主な領域は、防災・災害対策分野、農業・スマート農業分野、インフラ点検・測量分野、物流・輸送分野、警備・監視分野、安全保障分野、その他産業用途となっています。

現在は国内外の有力なドローンメーカーや関連企業などとの間で業務提携、販売提携、技術協力等に向けた協議を進めています。複数のパートナーとの協業体制を構築し、各社が持つ製品力や技術力と同社の販売・事業ネットワークを組み合わせて用途に応じた製品・サービスを提案していく計画です。将来的には機体販売にとどまらず、保守・メンテナンス、運用支援、教育・訓練、関連システムや周辺サービスへの領域拡大も目指すとしています。

今後のグローバル展開と展望

同社は日本国内市場だけでなく、アジア、中東、欧州その他の海外市場への販売および展開を進め、グローバル市場における事業ネットワークの構築を図る方針です。

従来から関わってきた農業および食品領域においては先端技術の活用による省人化や生産性向上を目指すほか、防災や安全保障といった社会的重要性が高い領域についても関連法令や輸出管理等の各種規制を遵守した上でパートナー企業と連携しながら取り扱い領域の拡大を検討するとしています。

会社概要

• 会社名：SEIMAホールディングス 株式会社（東証スタンダード市場 コード3306）
• 所在地：神戸本社 兵庫県神戸市中央区海岸通８番 神港ビル / 東京オフィス　東京都文京区小石川一丁目４番１号　住友不動産後楽園ビル14階
• 設立：1947年2月
• 代表者：代表取締役社長　植杉 泰久
• 事業内容：グループ全体の経営管理
• コーポレートサイト：https://www.seima-hd.co.jp/

• 会社名：日本製麻株式会社
• 所在地：神戸本社 兵庫県神戸市中央区海岸通８番 神港ビル / 東京オフィス　東京都文京区小石川一丁目４番１号　住友不動産後楽園ビル14階（電話番号 03-3661-5571）
• 代表者：代表取締役社長　高橋　賢作
• 事業内容：食品事業、産業資材事業およびマット事業
• コーポレートサイト：https://www.nihonseima.co.jp/company/

本記事は日本製麻株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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