東京都千代田区に本社を置くKPMGコンサルティング株式会社（代表取締役：佐渡 誠、関 穣、田口 篤）が参画する国際秩序研究会は、2026年に開催された全3回の研究会における議論を取りまとめた「国際秩序研究会 2026年度研究会活動報告書～変容する国際秩序の道標～」を発行した。グローバル化の反動や地域紛争の長期化により国際情勢の不安定さが増すなか、政治・経済安全保障や地政学リスクへの適切な対応が求められていることを背景としている。同報告書では、学術界の有識者とKPMGコンサルティングのプロフェッショナルによる共同研究の成果がまとめられている。

学術とビジネスの協働による共同研究

国際秩序研究会は、国際情勢に関する知見の発掘と発信を目的に、学術とビジネスの協働作業の場として2025年12月から活動を開始した。共同座長には岩間 陽子氏（政策研究大学院大学教授）および粕谷 祐子氏（世界政治学会会長）が、顧問には国分 良成氏（一般社団法人アジア調査会会長）が就任している。2026年は国際秩序の複雑さを読み解くための「力」「利益」「価値」の3つの観点から共同研究が行われた。

報告書の構成と掲載論文

本報告書には、顧問を務める国分 良成氏の司会のもと実施された共同座長の岩間 陽子氏と粕谷 祐子氏による対談のほか、委員を務める有識者13名が研究会での発表をもとに執筆した内容が掲載されている。報告書の構成は以下の通り。

はじめに

• 巻頭言（国分 良成）
• 対談　変容する世界（岩間 陽子／粕谷 祐子）

第一章 国際秩序と利益～中国・AI・貿易～

• 中国系大規模言語モデルの挑戦（伊藤 亜聖）
• 経済安全保障リスクから見た国際通商秩序の課題（久野 新）
• グローバル・バリュー・チェーンと新しい国際秩序の行方：米中比較から日本の役割を考える（武内 宏樹）

第二章 「民主主義vs.権威主義」と国際秩序

• 民主主義の後背地を求めて：日本政治の文明化戦略（五百旗頭 薫）
• 習近平体制の政治経済システムの特徴、中国の政治発展と台湾有事リスク（鈴木 隆）
• 民主主義と権威主義が近づく時代の日本型民主主義モデル（筒井 清輝）
• リベラル国際秩序と権威主義体制の変容（東島 雅昌）

第三章 変容する国際秩序 進む国際社会の分断

• 変容する国際秩序とインド太平洋安全保障アーキテクチャ　～アメリカ・ファースト再来にどう向き合うか（阪田 恭代）
• イランとガザをめぐる中東政治の動向と国際政治秩序の変容（錦田 愛子）
• 「国際主義の米国」の終わり－米国の変貌と日本の選択（三牧 聖子）
• バックチャンネルとしての「内調」？（宮川 徹志）
• 国際秩序と企業経営（足立 桂輔／新堀 光城）

国際秩序研究会の体制

2026年10月7日時点における研究会の体制は以下の通り（五十音順、敬称略）。

＜共同座長＞

• 岩間 陽子：政策研究大学院大学 政策研究科 教授
• 粕谷 祐子：世界政治学会 会長／早稲田大学 政治経済学術院 教授

＜顧問＞

• 国分 良成：一般社団法人アジア調査会 会長／慶應義塾大学 名誉教授／元防衛大学校長

＜委員＞

• 五百旗頭 薫：東京大学 法学部 教授
• 伊藤 亜聖：東京大学 社会科学研究所 准教授
• 久野 新：亜細亜大学 国際関係学部国際関係学科 教授
• 阪田 恭代：神田外語大学 グローバル・リベラルアーツ学部 教授
• 鈴木 隆：大東文化大学 東洋研究所 教授
• 武内 宏樹：サザンメソジスト大学 政治学部 准教授
• 筒井 清輝：スタンフォード大学 社会学部 教授
• 錦田　愛子：慶應義塾大学 法学部政治学科 教授
• 東島 雅昌：東京大学 社会科学研究所 教授
• 三牧 聖子：同志社大学大学院 グローバル・スタディーズ研究科 教授
• 宮川 徹志：日本放送協会 チーフ・ディレクター
• 足立 桂輔：KPMGコンサルティング 執行役員パートナー
• 新堀 光城：KPMGコンサルティング プリンシパル／弁護士

＜統括＞

• 岸 俊光：一般社団法人アジア調査会 常務理事・事務局長

＜参与＞

• 石井 正文：元外務省国際法局長／元駐インドネシア大使
• 伊藤 弘：元国家安全保障局内閣審議官／海上自衛隊元横須賀地方総監
• 上月 豊久：前駐ロシア大使

＜幹事＞

• KPMGコンサルティング Strategic Risk ＆ Sustainabilityビジネスユニット

関連情報

本報告書の全文および活動内容は、以下のウェブサイトで確認できる。

• 本報告書の全文：https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmgsites/jp/pdf/2026/jp-international-research-04.pdf
• 国際秩序研究会 活動紹介ページ：https://kpmg.com/jp/ja/insights/topic/lp-international-research.html

本記事はKPMGコンサルティング株式会社の発表をもとに作成されています。