飲食店向けプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営する株式会社シンクロ・フードは、同サービスの会員である飲食店経営者・運営者を対象に、食料品消費税1％導入に関するアンケート調査を実施しました。政府が2026年8月に飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％へ引き下げる方針を閣議決定したことを受け、現場の受け止め方をまとめています。調査によると、44.7％の飲食店が店内飲食の客足や売上にマイナスの影響が出ると予想していることが明らかになりました。

店内飲食の税込価格は83.7％が「据え置き」予定

2027年4月以降の店内飲食の税込価格設定について尋ねたところ、「特に変更しない」が83.7％と大半を占めました。「値上げする」は8.2％、「値下げする」は3.9％にとどまっています。

テイクアウト・デリバリーを実施している店舗（N=130）におけるテイクアウトの税込価格についても、「特に変更しない（消費税率8％時の価格を適用）」が77.7％となり、税率引き下げ後も現行価格を維持する傾向が見られました。「値上げする」は10.8％、「値下げする」は8.5％でした。

44.7％が客足や売上へのマイナス影響を予想

食料品消費税1％導入による店内飲食の客足や売上への影響では、「ややマイナスの影響がある」（31.1％）と「非常にマイナスの影響がある」（13.6％）を合わせた44.7％が「マイナスの影響がある」と回答しました。「影響はない」は27.6％、「現時点ではわからない」は24.1％、「プラスの影響がある」（「非常に」「やや」の合計）は3.5％でした。

特にテイクアウト・デリバリー実施店舗では「マイナスの影響がある」が50.8％に達し、非実施店舗の38.6％を12.2ポイント上回っています。自由記述では、テイクアウトとの税率差が9ポイントに広がることで店内飲食に割高感が生じ、中食や内食へのシフトが進むことや、外食控えの風潮が広がることを懸念する意見が寄せられました。

半数超がシステム改修や運用の負担を懸念

2年間の時限措置に伴うシステム・運用面での負担については、52.9％が具体的な負担を1つ以上挙げました。主な項目として「2年後に再び税率が戻る際の手間・コスト（24.9％）」、「経理・税務申告の手間（23.7％）」、「商品価格表示の切り替え等の手間（22.6％）」、「レジ改修・システム対応のコスト（17.9％）」が並んでいます。「特段の負担感はない」は45.1％でした。

レジ改修やメニュー表再印刷などの費用負担については、「費用はかからない」が44.0％となった一方、34.6％が費用負担を見込んでおり、「1万円未満（14.8％）」、「1万以上5万円未満（11.3％）」、「5万円以上」（8.6％）となっています。

投資計画は61.5％が「現時点ではわからない」と保留

今後の投資計画への影響については、「現時点ではわからない」が61.5％を占めました。「状況を見極めるため、投資・採用計画を『延期する（様子見する）』」は11.3％、「設備投資や人材採用などを『控える・減らす（凍結する）』」は5.4％で、合わせて16.7％が慎重な姿勢を示しています。「積極投資・採用を行う」は5.4％でした。

投資の抑制や延期を挙げた回答者（N=43）では、「厨房機器やIT・レジシステム等の設備投資の抑制」（46.5％）や「店舗の新規出店・リニューアルの見送り（41.9％）」、「アルバイトの新規募集の縮小・停止」「販促・広告費の削減」（各34.9％）、「賃上げ・処遇改善の見送り・抑制（32.6％）」が上位に挙がりました。

調査概要および会社概要

本調査の概要および発表元の情報は以下の通りです。

• 調査対象：飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者）
• 回答数：257件（回答者の68.9％が1店舗運営事業者、50.6％が東京都に所在）
• 調査期間：2026年9月25日～2026年9月27日
• 調査方法：インターネット調査
• 社名：株式会社シンクロ・フード（東京証券取引所プライム市場：3963）
• 本社：東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン3階
• 代表者：代表取締役 大久保 俊
• URL：http://www.synchro-food.co.jp/

本記事は株式会社シンクロ・フードの発表をもとに作成されています。引用時は「飲食店ドットコム（株式会社シンクロ・フード）調べ」のクレジット表記および飲食店リサーチ（https://www.inshokuten.com/research/company/）へのリンクが必要です。