DroRが会社説明と事業内容を改定、組織変革の伴走支援を事業の中心に
株式会社DroRは、2026年10月に会社説明と事業内容の表記を改め、組織開発・組織変革を伴走支援する「組織ディープテック」を事業の中心に位置づけました。無料の初回相談や数週間〜2ヶ月の観察フェーズを経て、6ヶ月以上を目安とする本格的な伴走を行う支援体制を明示しています。従来の高度専門BPOやM&A・PMI支援についても、これまでどおり提供を継続します。
会社説明と事業内容を3分野に再整理
東京都渋谷区に本社を置き、代表取締役を務める山中真琴氏が率いる株式会社DroRは、会社説明を「株式会社DroR（ドロア）は、臨床組織科学（COS）に基づいて成長企業の組織開発・組織変革を伴走支援する、東京・恵比寿の研究実践ファームです。」に改定しました。
従来の表記では研究用語や複数の事業が並び、主な支援内容が伝わりにくい状態だったことから、組織開発・組織変革の伴走支援（組織ディープテック）を説明の先頭に配置しました。これに伴い、会社概要における事業内容は以下の3つに整理されています。なお、ウェルビーイング、DX支援、補助金・認証支援についても相談を受け付けています。
- 組織ディープテック：臨床組織科学（COS）に基づく組織開発・組織変革の伴走支援
- 高度専門BPO：財務経理・補助金、SNS運用、マーケティングPM
- M&A・PMI支援
新しい会社説明は自社サイトやPR TIMESの企業ページなどに反映されており、自社サイトの会社概要ページ（https://dror.co.jp/company）の事業内容欄も改定されました。
組織の構造を現場で観察する「組織ディープテック」
組織ディープテックは、会議・役割・意思決定・情報の流れといった日々の行動を生み出す組織の構造を現場で観察し、介入箇所を絞り込んで変化が日常に残るまで伴走する支援です。研修や制度による直接的な行動変容とは異なるアプローチをとります。
支援は「構造的な観察と現状の把握」「3つの技法の段階的な導入」「継続的な観察と調整」の3要素で構成されます。技法としては、日次・週次・月次の組織リズムを設計する「神経基盤設計」、フィードバックの仕組みを組み直す「ループ変換設計」、2-on-1の構造を用いる「場の勾配理論」を組織の状態に応じて導入します。
理論基盤となる臨床組織科学（COS）は査読論文（Frontiers in Psychology, 2026）として公表された概念論文（Conceptual Analysis）であり、効果を実証したものではない点や適用の限界（境界条件）も支援の設計に組み込まれています。
支援の進め方と適合する組織
支援は以下の手順で進行します。
- 初回相談（無料）：通常1営業日以内（土日祝を除く）に代表または研究責任者が直接確認して返信。課題整理資料は不要で、必要に応じて秘密保持契約（NDA）を締結。
- 観察フェーズ（数週間〜2ヶ月）：組織の状態を観察し、指標を決定。
- 本格的な伴走（6ヶ月以上を推奨）：前半3ヶ月で実践の導入と習慣化、後半3ヶ月で自律的な継続を目指す。
6ヶ月という期間はCOS論文に基づく理論上の暫定的な目安であり、全組織への保証ではありません。売上や人数の拡大に伴い業務や意思決定が複雑化している成長企業に向いており、意思決定者が関与できない場合や即時の研修成果を求める場合などには別の支援形態が提案されます。現時点の伴走対象は日本国内の組織に限られます。自社サイト（https://dror.co.jp/case）では3社の実支援事例が匿名・概数で公開されています。
高度専門BPOおよびM&A・PMI支援の継続
事業の中心を再整理した後も、以下の事業は単独での依頼を含めて提供が継続されます。
- 高度専門BPO：財務経理・補助金、SNS運用、マーケティングPMなどの実務を担当。
- M&A・PMI支援：事業承継・M&Aの意思決定から相手先選定、交渉、クロージング、統合後（PMI）の体制立ち上げまでを支援。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」の遵守を2026年9月11日に自社サイトで宣言。
株式会社DroRの概要
- 会社名：株式会社DroR（ドロア）／DroR Corporation
- 所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-4-8 ウィンド恵比寿ビル8F
- 代表：代表取締役 山中真琴
- 設立：2023年8月
- 資本金：10,000,000円
- URL：https://dror.co.jp
- 事業内容：組織ディープテック（臨床組織科学〈COS〉に基づく組織開発・組織変革の伴走支援）、高度専門BPO（財務経理・補助金、SNS運用、マーケティングPM）、M&A・PMI支援
- 研究・公開：臨床組織科学研究会（事務局）、人的資本開示の年次調査 DOCI、働く人の心理学・組織研究ナビ（research.dror.co.jp）
本記事は株式会社DroRの発表をもとに作成されています。
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