株式会社OSSAは、総務省「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」の令和8年度採択事業の代表機関として、日本郵便株式会社、豊田市足助支所、株式会社つぎと、株式会社三州足助公社と連携し、豊田市足助地区において実証事業を開始します。事業名は「山村地域の担い手創出事業 ～郵便局が地域住民・関係人口予備軍の窓口になる～」です。地域住民への空き家に関する相談の橋渡しや、地域外の人に向けた足助に関わる機会の提供を行います。

郵便局を既存の支援へつなぐ最初の窓口として検証

足助地区には行政や専門事業者など空き家の相談先や地域に関わる機会が存在するものの、支援や機会につながる前の段階で行動が止まってしまうケースがあります。今回の実証事業では、郵便局自体が専門家になるのではなく、人と既存の支援や地域活動をつなぐ「最初の窓口」として機能するかを検証します。

株式会社OSSA代表取締役社長の横地朗氏は、地域に根差し住民から信頼されている郵便局が話を受け止めて次につなぐことで、課題が動き始めることへの期待を示しています。また、足助郵便局の柴田伸行局長は、郵便局が答えを出すのではなく悩みを整理して行政や専門事業者へつなぐ役割を担い、相談の敷居が低い「最初の窓口」になれるかを確かめたいとしています。

高齢化と空き家課題が重なる足助地区の背景

総務省統計局の「令和5年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）」によると、2023年の全国の空き家は900万2千戸、空き家率は13.8％といずれも過去最高を記録しています。

実証の場となる足助地区は、193.12平方キロメートルの地域に人口6,451人が暮らし、そのうち65歳以上が3,037人と約47％を占めています（豊田市「豊田市の今月の人口」2026年8月1日現在、面積は2026年7月1日現在）。中心部には江戸時代以来の町家が残り、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されています。歴史ある町並みや古民家を引き継ぐため、建物の管理・活用とそれを支える人の関わりを一体で捉えて取り組みが進められます。

日本郵政株式会社は2026年4月から「ローカル共創イニシアティブ（LCI）」第5期を実施しており、足助ではグループ社員が株式会社つぎとに派遣され、地域づくりに関わっています。また、株式会社OSSAは豊田市、株式会社つぎと、足助まちづくり推進協議会による連携協定の取組の一環として設立された経緯があり、地域での活動の延長線上に郵便局という接点を加える形となります。

空き家と関係人口創出に向けた3つの取組

実証事業では、空き家について「考える」、支援に「つながる」、地域に「関わる」という3段階の取組が予定されています。

• 気づく（空き家を考えるきっかけづくり）：第1回は10月20日（火）、第2回は12月上旬（予定）。勉強会に加え、改修前の空き家と改修後の活用事例を見学します。
• つなぐ（足助郵便局での個別相談）：2026年11月～2027年2月（予定）。所有者の悩みや希望を整理し行政や専門事業者をご案内します（専門的な判断や助言は行いません）。
• 関わる（関係人口の創出に向けた参加機会）：第1回は11月上旬（予定）、第2回は11月上旬～中旬（予定）。地域外向けに足助を「学ぶ」「見る」「参加する」機会を設けます。

総務省事業の位置づけと今後の展開

総務省「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」は、郵便局ネットワークを活用して自治体や事業者と連携し、郵便局を一元的な生活支援拠点「コミュニティ・ハブ」とすることで持続可能性の確保を目指す事業です。令和8年度は地域課題の解決に郵便局を活用する8件の実証事業が採択されており、本事業もその一つとなります。

2026年10月20日（火）には実証事業開始セレモニーと空き家に関する勉強会・空き家見学会が現地で実施されます。

本記事は株式会社OSSAの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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