東京都文京区に本社を置く株式会社シード・プランニング（代表取締役社長：梅田 佳夫）は、全国の自治体等によるAI関連の調達データ839件を収集・分析し、その実態に関する調査結果をまとめました。

分析の結果、市場セグメント別では「公共インフラAI」が最多となり、調達方式では「企画競争」が4割以上を占めることが分かりました。また、公示時期は1〜6月に集中する傾向がみられます。

市場セグメント別では「公共インフラAI」が最多

全国の自治体等によるAI関連調達839件を13の市場セグメントに分類したところ、「公共インフラAI」が103件で最多となりました。次いで「地域公共交通AI」が98件、「教育AI」が92件、「DX人材育成・研修」が86件と続いています。

本調査における「公共インフラAI」には、道路・橋梁・上下水道・公共施設等のインフラ維持管理にAIを活用する調達が含まれます。生成AI・LLM関連だけでなく、社会インフラや住民サービスに関わる幅広い分野でAI関連の調達が行われている実態が浮き彫りになりました。

調達方式は「企画競争」が43.6％でトップ

調達方式別では、「企画競争」が366件（43.6％）で最も多く、次いで「一般競争入札」が292件（34.8％）、「希望制指名競争入札」が90件（10.7％）となりました。

市場セグメント別でみると、DX人材育成・研修や地域公共交通AIでは企画競争の比率が高い一方、AI-OCRや公共インフラAIでは一般競争入札の比率が高くなるなど、分野によって調達方式の構成に違いが生じています。

公示時期は1〜6月に64.8％が集中

公示日情報が確認できた827件のうち、月別では2月の公示が130件で最多でした。四半期別では、Q4（1～3月）が32.5％、Q1（4～6月）が32.3％となり、合計64.8％が1～6月に集中しています。

同社は、全国の自治体等によるAI関連調達839件を対象に、公示書、仕様書、評価基準、質問回答、落札結果等6,978件、約1.03億字の情報を収集・構造化し、13大分類・62中分類に整理して横断的な分析を行いました。

調査概要

• 調査対象：全国の自治体等によるAI関連調達案件
• 調査方法：公開情報・各種文献・企業公表資料等の収集・分析、自治体向けアンケート
• 調査時期：2026年6月～2026年8月
• 分析対象：AI関連調達839件
• 有効回答：アンケート有効回答数184件
• 調査主体：株式会社シード・プランニング
• 詳細URL：https://www.seedplanning.co.jp/news/6786/

本記事は株式会社シード・プランニングの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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