株式会社つなぐは、専任の情報システム担当者がいない企業や、総務・経営者がIT業務を兼任している企業に向けて、IT・セキュリティ相談窓口「TSUNAGU ADVISORY」を提供している。長期契約を前提とせず、1時間からの無料相談に対応しており、調査や復旧などの作業が必要な場合は対象範囲を決めて個別に見積もりを行う。あわせてサービスページ上では、アカウント管理やバックアップなど自社の備えを確認できる10項目のセルフチェックを入力・登録不要で公開している。

専任担当者がいない企業のIT課題を整理

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が全国の中小企業4,191社を対象に実施した「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」によると、セキュリティ事故に備えた緊急時の体制整備や対応手順の作成などについて、「実施している」「一部実施している」と回答した企業の割合は合計39.8％となっている。

セキュリティ対策においては、導入製品の検討だけでなく、日々の管理やトラブル発生時の対応も求められるが、専任担当者が不在の企業では経営者や総務担当者が通常業務と並行して判断を迫られるケースがある。TSUNAGU ADVISORYは、「サイトに異常があるが原因が分からない」「対策の見積もりを受け取ったが判断できない」といった段階から相談を受け付け、現状の整理や優先すべき対応、確認事項、依頼すべき作業の具体化を進める。

相談から実作業まで柔軟に対応する特徴

サービスの主な特徴として、以下の点が挙げられている。

• 1時間から相談でき、必要な範囲で依頼可能：Zoomや電話で状況を伺い、次に取るべき対応を整理する。月額の固定費や長期契約を前提とせず、必要に応じて調査・作業・継続支援を依頼できる。
• 原因の確認から、復旧・改修まで対応：不正ログインやサイト改ざんが疑われる場合の調査、アクセスログの確認、復旧作業、監視の設定、業務システムの改修などに対応する。窓口と実作業の担当を一元化できる体制をとっている。
• 他社の提案や見積もりを確認する相談にも対応：既に保守会社や開発会社へ依頼している場合でも、提案内容や見積もり、契約範囲に関する相談を受け付け、社内で判断するための材料を整理する。

なお、対応時間帯や緊急時の対応範囲は、契約内容により異なる。

登録不要で利用できる10項目のセルフチェック

サービスページでは、ITやセキュリティの管理状況を見直すための10項目を公開している。確認項目には以下のような内容が含まれる。

• 退職した人が、業務用アカウントへアクセスできない状態になっているか
• バックアップを使って、実際にデータを戻す手順を確かめているか
• 障害や改ざんが起きたとき、最初に連絡する相手が決まっているか

未確認の項目がある場合は社内の対応状況を整理する契機として活用でき、該当項目をもとに無料で相談することも可能としている。

株式会社つなぐの概要

• 会社名：株式会社つなぐ
• 企業サイト：https://tsunagu-inc.jp/
• サービス詳細：https://tsunagu-inc.jp/advisory/

本記事は株式会社つなぐの発表およびIPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」（調査期間：2024年10月～2025年1月／Webアンケート：4,191件／公表日：2025年5月27日、https://www.ipa.go.jp/security/reports/sme/sme-survey2024.html）をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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