りそなグループのみなと銀行（社長 持丸 秀樹）は、顧客への海外事業支援の強化を目的に、国際協力銀行（総裁 天川 和彦、以下「JBIC」）と「中堅・中小企業の海外事業支援に関する業務協力協定」を締結しました。本協定を通じて、企業の海外進出後における事業状況の把握や経営課題への支援体制を強化します。海外事業支援を通じた地域経済への貢献を目的として位置付け、その趣旨を協定書に初めて明記しています。

海外進出後のモニタリング情報を活用した支援

近年、企業の海外事業展開が進むなかで、進出後の事業状況や経営課題を継続的に把握し、適切な支援につなげる重要性が高まっています。

今回の協定締結により、みなと銀行はJBICとの協調融資による海外プロジェクト向け融資案件について、JBICの海外19拠点のネットワークを通じたモニタリング情報の提供を受けられるようになります。これらの情報を活用し、現地の事業環境や課題の変化を踏まえた提案や資金支援などを迅速に行う方針です。

地域経済への貢献を協定書に明記

本協定では、海外事業支援を通じた地域経済への貢献が目的として位置付けられており、その趣旨が協定書に初めて明記されました。現地情報の収集体制を整えることで、中堅・中小企業の海外展開を多面的に後押しする体制を目指します。

業務協力協定の概要

協定の枠組みや内容は以下の通りです。

• 締結日：2026年10月6日(火)
• 内容：JBICの海外19拠点のネットワークを活用した海外プロジェクトのモニタリング情報の提供
• 対象：JBICとの協調融資による海外プロジェクト向け新規融資案件
• 実施主体：JBICまたはJBICと契約する業務委託法人
• 方法：現地実査・業況ヒアリング・工場視察

本記事はみなと銀行の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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