株式会社三井住友銀行、大和証券株式会社、株式会社SBI証券、SBI R3 Japan株式会社、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、株式会社BOOSTRY、Progmat株式会社、株式会社Datachainの関係8社およびSBI VCトレード株式会社は、セキュリティトークンのセカンダリーマーケット取引におけるステーブルコインを活用したDvP決済の実証プロジェクト「Project Trinity」のフェーズ1およびフェーズ2を成功裏に完了したと発表した。

本プロジェクトは2025 年8 月22 日に開始が公表されたもので、業務要件定義と次フェーズ計画策定を行うフェーズ1と、業務運用検証を行うフェーズ2が計画通りに進められた。

現行のセカンダリーマーケットにおけるセキュリティトークン（ST）売買取引では、証券会社間の資金決済とSTの受渡しが同時に行われない非DvP決済となっており、取引当事者間に片履行による元本リスクが存在していた。この点が安全な大口取引や市場拡大を阻む構造的な制約となっていた。

2023年施行の改正資金決済法により、法定通貨と連動するステーブルコイン（電子決済手段、SC）の発行が可能となったことを受け、関係8社はSCのブロックチェーン上での即時価値移転機能に着目した。スマートコントラクトを活用してSTの引渡しとSCの支払いを同時に行うDvP決済を検証することで、決済効率化と元本リスクの排除を目指している。

本プロジェクトでは、将来的なあるべき姿として約定後即時グロス決済を見据えつつ、数年以内に実現可能な現実解として「証券会社間におけるSCを活用したT+2のDvP決済」を目指す姿と定義し、段階的な実証を進めた。

• フェーズ1（2025年8月～2026年3月）：業務要件定義と次フェーズ計画策定

現状と目指す姿のギャップをオペレーション、システム、法制度の観点から整理し、フェーズ2の計画や開発要件について合意した。専門の弁護士協力のもと、関係当局への法対応にかかる照会も行われた。

• フェーズ2（2026年4月～2026年9月）：業務運用検証

大和証券株式会社と株式会社SBI証券の間で、本検証の利用に限り実発行したSTとSCを用いたDvP決済の業務運用検証を実施した。SBI VCトレード株式会社が発行した「自己私募ST社債」を用い、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社が運営するSTART市場での取引を想定した２つの自己のST譲渡取引において、株式会社三井住友銀行が発行する第3号電子決済手段（特定信託受益権型SC）を決済手段としたDvP決済が行われた。

本検証において、ST基盤および社債原簿管理サービスはProgmat株式会社、STクロスチェーン技術はProgmat株式会社と株式会社Datachainが提供した。また、SC基盤はTISI株式会社とFireblocks Pte. Ltd.の協力のもと、株式会社三井住友銀行が提供している。

実現可能性の確認と今後の展望

一連のプロセスを通じて、証券会社間におけるSTとSCのT+2/DvP決済について、法務面・技術面・業務運用面での実現可能性が一定程度確認された。

複数取引や複数ST基盤、複数決済手段、DvP/非DvP混在を想定した目指す姿に向けては、決済時限内での安定的な運用を可能とする体制の整備や業務アプリケーションの高度化といった実務面の課題が整理された。関係8社は、得られた知見と課題解決の方向性を基に、目指す姿の実現可能性を検討するとしている。

本プロジェクトには以下の企業が参画している。

• 株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留 朗裕）
• 大和証券株式会社（代表取締役社長：荻野 明彦）
• 株式会社SBI証券（代表取締役社長：髙村 正人）
• SBI R3 Japan株式会社（代表取締役：藤本 守）
• 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（代表取締役社長：朏 仁雄）
• 株式会社BOOSTRY（代表取締役社長 CEO：平井 数磨）
• Progmat株式会社（代表取締役 Founder and CEO：齊藤 達哉）
• 株式会社Datachain（代表取締役 CEO：久田 哲史）
• SBI VCトレード株式会社（代表取締役社長：近藤 智彦）
• TISI株式会社（代表取締役 社長執行役員：岡本 安史）
• Fireblocks Pte. Ltd.（CEO：Michael Shaulov）

本記事は株式会社Datachainをはじめとする関係各社の発表をもとに作成。