パソナHRSが外国籍人材の活躍定着調査を実施　企業の課題最多はコミュニケーション

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株式会社パソナHRソリューションは、外国籍人材を雇用する企業81社と日本で働く外国籍人材100名を対象に実施した「外国籍人材の活躍・定着に関する実態調査」の結果をまとめました。企業側の課題としてはコミュニケーションが最多となった一方、外国籍人材側は仕事の知識やスキルの習得に困りごとを感じている実態が明らかになりました。

企業の採用目的は専門人材確保が最多　現場の課題はコミュニケーションと異文化対応

外国籍人材を採用している企業への質問では、採用目的として「専門人材の確保」が最も多く、「ダイバーシティ推進」「人手不足への対応」が続きました。雇用職種では高度専門職系（IT・技術職・研究開発）とホワイトカラー系（事務・営業）が全体の約7割を占めています。

受入れる現場が抱える課題では、「コミュニケーション（日本語力・報連相・指示伝達）」が46％で最多となり、「異文化対応（文化差異・価値観の違い）」が36％で続きました。上司や同僚が実際に困っていることとしては、「文化・価値観・働き方の違いへの対応（31％）」「業務指示や説明の伝わりにくさ（28％）」「受入れに伴う業務負担（27％）」が上位に挙げられています。

外国籍人材の困りごとは業務習得や評価制度　日本語レッスン受講者の満足度が高水準

外国籍人材を対象にした職場で困っていることの調査では、「仕事の知識・スキル習得（19％）」「仕事の指示の理解（17％）」「日本のビジネス慣習への理解（15％）」「評価基準の理解（15％）」が上位となりました。日本の職場文化や慣習については「敬語・ビジネスマナー（29％）」「曖昧な表現や指示（21％）」「評価制度の理解（19％）」に戸惑いを感じる回答が多くみられました。

サポート内容と満足度の関係では、「日本語レッスン」「多言語マニュアル」「職場交流イベント」などのサポートを受けた人材は満足度が高い結果となりました。特に「日本語レッスン」を受けた人の満足度は3.71であった一方、受けていない人の満足度は2.98となり、差分は0.73でした。

長期就業に向けた支援はメンター制度や異文化理解を重視

企業側が課題への対応として「OJT担当者・メンターの配置」「定期面談」「多言語マニュアルの活用」などを重視する一方、外国籍人材が長期就業のために必要と考えるサポートは「メンター制度（22％）」「異文化理解（20％）」「仕事の評価基準の明確化（19％）」となりました。

パソナHRソリューションは、外国籍人材の活躍や定着には日本語教育に加え、異文化理解、評価制度の透明化、キャリア形成支援、メンター制度などを組み合わせた総合的な支援や、受入れ側の管理職・職場メンバーへの支援体制整備が鍵になるとしています。

調査概要と会社情報

本調査の概要および株式会社パソナHRソリューションの概要は以下の通りです。

• 調査主体：株式会社パソナHRソリューション
• 調査①（企業向け）：外国籍人材を雇用する企業・団体の経営者・役員・人事関連部門担当者を対象に、2026年7月8日(水)～17日(金)に全国でインターネット調査を実施（有効回答81社）
• 調査②（外国籍人材向け）：日本で働く外国籍人材を対象に、2026年7月13日(月)に全国でインターネット調査を実施（有効回答100サンプル）

株式会社パソナHRソリューション（代表取締役社長 牧嶋和彦、所在地：東京都港区南青山3-1-30 PASONA SQUARE）は2015年8月3日設立で、人事BPO、HRテック導入支援、教育研修などの事業を展開しています。

本記事は株式会社パソナHRソリューションの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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