三井住友信託銀行株式会社が設置している三井住友トラスト・資産のミライ研究所（所長：丸岡 知夫）は、全国の18-69歳を対象としたアンケート調査をもとに、夫婦・パートナーがいる世帯における家計管理の実態と家計への向き合い方に関する分析結果をまとめた。

調査によると、共働き世帯は片働き世帯に比べて世帯年収や資産形成の面で優位な傾向がみられる一方、家計を別管理とする世帯が共働きの2割を占めている。若い世代ほど別管理の割合が高くなる一方で、世帯全体の資産状況が共有されない課題も浮かび上がったとしている。

共働き世帯の収入と資産形成の実態

就業形態別の世帯年収では、共働き世帯の方が片働き世帯より高い傾向が示された。特に50代では3割弱が世帯年収1,000万円以上となり、片働き世帯と10ポイント以上の差がみられた。

年間の資産形成額においても、共働き世帯の方が片働き世帯に比べて資産形成できている人の割合や資産形成額が大きい傾向となった。共働き世帯の30代では、3割弱が年間200万円以上の資産形成を行っている。

一方で、共働き世帯と片働き世帯のいずれにおいても資産形成の二極化が進んでおり、いずれの世帯でも半数以上が「資産形成をしていない」または「差し引きゼロ」と回答した。

若年層を中心に広がる家計の別管理

家計管理の担い手については、全体では約8割が一元管理（単独管理が35.5%、共同管理が45.3%）している。別管理と答えた割合は18.5%で、内訳は「収入は共有しているが、支出はそれぞれ管理している」が5.6%、「完全に別々に管理している」が12.9%となった。

世帯の就業形態別でみると、別管理の割合は共働き世帯の方が片働き世帯と比較して約1.6倍の水準となった。年代別では若年層ほど別管理が多く、共働き世帯の18‐29歳では3割が別管理を行っている。

また、共働き世帯の就業形態別では、「共に会社員・公務員等」（共働き全体の47.3%）の世帯は、「一方は公務員等、一方はパート・アルバイト」（同34.8%）の世帯に比べ、別管理の比率が約1.9倍となった。

家計管理への関与度と資産形成への影響

家計管理への関与度とライフプランの策定状況を分析したところ、家計管理を一本化している層では、主体的に関わる人ほどライフプランを策定している割合が高い。家計管理に携わっていない人では、約半数が自身のライフプランを立てていない状況が示された。

NISA（少額投資非課税制度）の利用・利用意向については、家計管理を配偶者・パートナーのみが行っている層では前向きな人が2割ほどにとどまる一方、家計を一本化せず収入のみ共有して支出を各自で管理している層では5割以上が前向きと回答した。

ただし、家計を別管理している層では、3割強が「世帯全体の資産形成額」を把握しておらず、「自身」の資産形成額の把握割合と「世帯全体」の把握割合に約20ポイントの差がみられた。同研究所は、世帯全体の資産形成において足並みがそろわず、ブラックボックス化している可能性を示唆している。

調査概要

• 調査名：「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2026年）
• 調査対象：全国の18-69歳 ただし関連業種（金融、調査、マスコミ、広告）従事者を除く
• 調査方法：WEBアンケート調査
• 調査時期：2026年1月
• サンプルサイズ：11,135
• 備考：端数処理の関係上、割合については合計で100％とならない場合がある

本記事は三井住友信託銀行株式会社の発表をもとに作成。