株式会社BOTANICOは、自社の既存クライアントを対象に実施した「AIの壁打ちに関するアンケート調査」の結果を公表した。回答企業40社のうち20％が、事業やサービスの方向性を検討する壁打ち相手としてAIを活用していると回答した。

2割の企業が事業やサービスの壁打ちにAIを活用

調査において、回答企業40社のうち20％が「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答した。AIを日常的な文章作成や資料作成にとどまらず、事業やサービスの方向性を考えるための壁打ち相手として活用する企業が一部で見られる結果となった。

一方で、残る80％の企業は慎重な意見を示した。具体的には「事業判断は人や経営層で行うべきだと考えている」「AIにどのように相談すればよいか分からない」「自社の状況をAIに正しく伝えることが難しい」「情報の正確性や提案内容の妥当性に不安がある」「壁打ちよりも文章作成や業務効率化で使っている」といった理由が挙げられている。

作業効率化から意思決定支援への広がりと活用の視点

生成AIの活用領域は、文章作成や議事録作成などの実務作業だけでなく、新規事業のアイデア出し、サービス改善案の整理、マーケティング施策の仮説出しなどへも広がり始めている。

株式会社BOTANICOは、AIを壁打ちに活用する際の重要な視点として以下の項目を挙げている。

• 相談する目的を明確にする
• 自社の事業内容や顧客情報を整理して伝える
• AIの回答を複数パターン比較する
• メリットだけでなくリスクも確認する
• 現場で実行できる内容か検証する
• 経営判断は人が行う
• 定期的に壁打ち内容を記録しておく
• マーケティングや営業の施策に落とし込む

同社は、AIは正解を出す存在ではなく、考えを整理して選択肢を増やすための補助ツールとして位置づけ、「AIによるアイデア整理・仮説出し」と「人による経営判断・顧客理解・実行設計」を組み合わせることが重要であると考察している。

調査概要

• 調査期間：2026年9月1日〜2026年9月30日
• 調査機関（調査主体）：株式会社BOTANICO
• 調査対象：株式会社BOTANICOの既存クライアント
• 有効回答数：40件
• 調査方法：既存クライアントへのアンケート調査
• 集計方法：回答者のうち「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した割合を、AIを使用して事業やサービスの壁打ちをしている企業の割合として算出
• 調査項目：AIの壁打ち

※本調査は株式会社BOTANICOの既存クライアント40社を対象とした調査であり、社会全体または国内企業全体の傾向を示すものではありません。 ※本調査における「AIの壁打ち」には、新規事業、既存サービス改善、マーケティング施策、営業戦略、顧客課題整理などに関する相談・仮説出し・アイデア整理を含みます。

本記事は株式会社BOTANICOの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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