パナソニック株式会社は2026年10月3日、大阪府が主催する「食品ロス削減キャンペーン ～“始末の心”で 売りきり・食べきり・使いきり！～」のキックオフイベントに出展しました。会場では、庫内の野菜を瞬時に認識する冷蔵庫AIカメラのデモンストレーションなどを通じ、家庭で実践できる食品ロス削減の工夫を紹介しました。同社は大阪府との事業連携協定に基づき、AI技術を活用した家庭系食品ロス削減の検証を進めています。

府内約600店舗と連携する啓発活動のキックオフ

大阪府は、10月の「食品ロス削減月間」に合わせて2026年10月1日から31日まで、府内約600店舗の小売店などと連携した啓発活動を展開しています。その幕開けとなるキックオフイベントは、府民に食品ロス削減を楽しく理解し、行動につなげてもらうことを目的に開催されました。堺市内の商業施設に設けられた会場では、大阪府や堺市、食品ロス削減に取り組む事業者、大学などによるステージプログラムや体験ブースのほか、フードドライブやブース周遊企画などが実施されました。

冷蔵庫AIカメラの実演と家庭での工夫を紹介

パナソニックのブースでは、庫内の野菜を瞬時に認識する冷蔵庫AIカメラの実演や、家庭で手軽に取り組める食品ロス削減に関するゲームやクイズなどが行われました。冷蔵庫AIカメラを活用した野菜の使いきりサポートをはじめ、食材をおいしく長持ちさせるための正しい保管方法など、日々の暮らしの中で無理なく継続できる冷蔵庫の工夫が来場者に紹介されました。

大阪府との連携協定に基づき削減効果を検証

パナソニックは2026年8月5日に大阪府と「家庭の食品ロス削減に向けた事業連携協定」を締結し、冷蔵庫AIカメラを活用した家庭系食品ロス削減事業を推進しています。大阪府における家庭系食品ロスの発生量は2022年度推計で20.5万トンにのぼり、食品ロス全体の54％を占めています。大阪府は2030年度までにこれを2000年度比で半減させる目標を掲げており、パナソニックは本協定に基づき、2026年8月から12月にかけて冷蔵庫AIカメラと専用アプリによる食材の在庫管理や使いきり支援が家庭系食品ロス削減に寄与する度合いを検証しています。

本記事はパナソニック株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。