株式会社インテージ、株式会社NTTデータ、株式会社NTTデータビジネスシステムズの3社は、食品・飲料・日用品・化粧品などの消費財メーカーおよび小売業における商品開発プロセスの変革に向け、2026年10月5日から戦略的連携を開始します。

生活者・市場データから商品企画、処方・商品化までをAIで一気通貫につなぐ商品開発の仕組みを共同で構築し、意思決定の迅速化や商品化段階での手戻り低減、開発品質の向上を図ります。

今回の連携では、東京都千代田区に本社を置き取締役社長を務める檜垣 歩氏のインテージが保有する、全国小売店パネル調査「SRI+®」や全国消費者パネル調査「SCI®」などの実販売・実購買データを起点とします。市場規模やシェア、商品別の販売動向、購買者属性・購買行動などを分析し、東京都江東区に本社を置き代表取締役社長を務める鈴木 正範氏のNTTデータが提供する商品企画特化型AIエージェントを活用して、市場機会の発見やターゲットの特定、商品アイデア・商品コンセプトの生成・評価を行います。

さらに、創出された商品企画を、東京都豊島区に本社を置き代表取締役社長を務める福西 克文氏のNTTデータビジネスシステムズが提供する商品開発プラットフォーム「FooDesigner®」へ接続します。これにより、処方・原材料・包材・原価・品質・法規制・製造条件など、商品化に必要な検討まで一貫して支援する仕組みを構築します。

本連携でめざす3つの変革

3社は、本連携を通じて以下の3つの変革をめざしています。

• 市場機会の発見：全国規模で蓄積されたデータをもとに分析ロジックを搭載するAIエージェントを共同開発し、生活者・市場の実態や成長性、競争環境を踏まえて狙うべき市場やターゲットを明確化します。
• 商品仮説の生成・評価：生活者・市場データ、リサーチ結果、商品戦略、ブランド情報をAIエージェントが統合し、ターゲットや提供価値、コンセプト、訴求内容、価格、売り上げなどの仮説生成・評価を支援します。
• 商品化業務への接続：商品企画で生成した仮説を、商品開発知見や処方・原材料・製造実現性などの検討プロセスと組み合わせ、具体的な仕様へつなぐ仕組みを構築します。

実証実験とバリューチェーン全体への適用拡大を計画

3社は今後、食品・飲料・日用品・化粧品などの消費財メーカーおよび小売業のPB（プライベートブランド）などを対象に、商品開発プロセスへのAIエージェント適用に向けた実証・検証を進める方針です。企業ごとのプロセスや既存システムとの接続を踏まえ、再利用可能なAIアセットとしてのサービス化も検討します。

将来的には、商品開発領域での成果や知見を基に、サプライチェーンマネジメントや販売・マーケティング領域など、バリューチェーン全体へのAIエージェントの適用拡大をめざすとしています。

関連サービスおよび会社概要

本取り組みに関連するサービスと各社の概要は以下の通りです。

• SRI+®：全国約6,000店舗の販売実績から国内全体の売上を推計したインテージの小売店販売データ
• SCI®：全国15歳～79歳の男女70,000人から継続的に収集しているインテージの消費者パネル調査データ
• 商品企画特化型AIエージェントサービス：新商品コンセプト案を約150秒で生成するNTTデータのサービス（ https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2026/042300/ ）
• FooDesigner®：AIによる配合提案や開発情報の一元管理機能を備えたNTTデータビジネスシステムズの食品・飲料メーカー向けプラットフォーム
• 株式会社インテージ：1960年創業。「ESOMAR’s Global Top-50 Insights Companies 2026」に基づくグループ連結売上高ベースでアジアNo.1のマーケティングリサーチ／インサイト事業などを展開
• 株式会社NTTデータ：世界70ヵ国以上でITサービスを提供
• 株式会社NTTデータビジネスシステムズ：NTTデータグループにおいて国内法人分野を担う中核企業

本記事は株式会社インテージ、株式会社NTTデータ、株式会社NTTデータビジネスシステムズの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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