一般社団法人ソフトウェア協会の政策・法務知財委員会に設置された「社会的システム・デジタル化研究会」は、「デジタル化による個人所得申告の新しいあり方に向けた提言」と「調査報告書：イギリスにおける税務のデジタル化」を発表しました。研究会には、基幹業務システムを手がける株式会社オービックビジネスコンサルタントを含むソフトウェアベンダーなど8社が参加しています。日本の個人所得申告が紙を前提とした構造を残している課題に対し、所得情報を起点とした社会的システムの再設計を提言しています。

個人所得申告の課題と提言の背景

確定申告や年末調整など、日本における個人所得申告に関する社会的システムの多くは、紙を前提とした年次処理の構造を残しています。電子申告や行政手続APIの普及により電子化が進む一方、業務プロセス全体をデジタル前提で最適化するデジタル化には至っていません。特に年末調整業務には、社会全体で年間約1,000億円から3,000億円規模のコストが投じられていると試算されています。提言では、年末調整や確定申告、給与支払報告、住民税、社会保険、給付などを一連の社会的システムとして再設計することを目指しています。

提言における3つの主な要点

提言では、個人所得申告の効率化に向けて以下の内容が提示されています。

• 個人所得申告の簡易化：年末調整を確定申告の簡易版として再定義して対象者や控除の絞り込みを図るほか、年1回の給与支払報告を月1回のデジタル報告へリアルタイム化し、事業者報告のワンスオンリー化を目指します。あわせて住民税の現年課税化に向けた検討も提案しています。
• 個人所得情報基盤の整備：給与所得や事業所得、控除などの情報を本人が確認できる個人所得情報基盤を整備し、将来的には申告が必要な個人がワンクリックで確定申告を完了できる状態を目指します。この基盤は給付や税額控除、緊急時支援などへの活用も想定されています。
• プラットフォーム連携による個人事業主の所得申告の簡易化：デジタル・プラットフォーム事業者を通じた取引データの集約やソフトウェアとのAPI連携、プロセスの自動化により、個人事業主や副業層の申告・納税負担を軽減することを提案しています。

先行するイギリスの税務デジタル化調査

提言の策定にあたり、給与支払報告のリアルタイム化や記帳・申告プロセスのデジタル化を進めてきたイギリスの現地調査が実施され、「調査報告書: イギリスにおける税務のデジタル化」として同時公開されました。HMRC（イギリス歳入関税庁）やソフトウェアベンダー、会計・税務専門家へのヒアリングをもとに、所得情報基盤の活用事例や改革の受容性、ステークホルダーによる共創の重要性などが整理されています。

発表組織の概要

• 発表元研究会：一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ） 政策・法務知財委員会「社会的システム・デジタル化研究会」（通称：Born Digital研究会）
• 参加企業：株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史、本社：東京都新宿区）を含むソフトウェアベンダー等8社
• 協会会長：田中邦裕（所在地：東京都港区）

本記事は株式会社オービックビジネスコンサルタントの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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