東京都中央区に本社を置く三井倉庫ホールディングス株式会社（代表取締役社長 社長執行役員：古賀 博文）は、持続可能な社会の実現とグループ全体のデジタル活用強化に向け、2026年度よりグループ全社の新入社員を対象とした「DX実践研修」を開始しました。

本研修は、2025年に設立された専門組織であるAI推進室が主導し、現場や営業、管理系などの非IT部門を含む新入社員に対して実践的なデジタルツールの活用技術習得を目指すプログラムです。物流現場の知見とデジタル技術を融合させた「物流×ITハイブリッド人材」の育成を通じ、全社的なデジタル活用の推進を目指しています。

研修導入の背景と狙い

物流業界における労働力不足や顧客ニーズの多様化に対応するためには、個人のスキルや経験による現場力にデジタル技術を掛け合わせ、業務精度の向上と創造性を両立させることが不可欠とされています。

同社グループでは、ツールの導入にとどまらず、全社員が日常的に使いこなせる環境の構築とリテラシー向上が重要であると考えています。AI推進室が主導して新入社員の段階から実務に直結するスキルを習得させ、デジタル活用が浸透した組織文化の醸成を図ることで、ITリテラシーの向上とグループ全体のスキル底上げを進める方針です。

業務改善に直結する3つの主要テクノロジー

新入社員向けDX研修は、各部門の課題解決や意思決定に直結する実技主体のハンズオンプログラムとして展開されます。4月以降、現場、営業、管理・IT部門など各配属先で実務を経験した新入社員全員を対象とし、現場での実務をベースに以下の3つの主要テクノロジーを学びます。

• 生成AI・AIエージェント：ビジネス利用における安全なAI活用法やリテラシーを習得し、複雑な輸出入書類の処理や問い合わせ対応の自動化など、生成AIをアシスタントとして活用する業務スタイルの習得を図ります。
• RPA：出荷指示書や請求データの入力・転記、伝票照合といった手作業が多く発生する定型業務を自動化するロボット開発スキルを学び、現場の業務プロセス変革を自ら推進する力を養います。
• BIツール：倉庫内の保管効率、作業進捗、貨物取扱量の推移などの各種物流データを可視化・分析するダッシュボード構築スキルを学び、根拠のある迅速な意思決定の実践スキルを身につけます。

習得したスキルは、倉庫オペレーションや配送・輸出入業務、営業部門での提案・見積作成、管理部門でのデータ集計作業の自動化・効率化など、幅広い業務プロセスの生産性向上に活用される見込みです。

目指す人材像と今後の展望

本取り組みを通じて同社グループが目指すのは、AIやRPAを活用して定型作業の自動化や判断業務のプロセス変革を主導し、現場オペレーションの正確性と効率性を高められる人材の育成です。さらに、AIやBIツールで大量のデータを視覚化・分析して迅速な意思決定を推進できる「物流×ITハイブリッド人材」の輩出を目指します。

研修実施後も、受講した新入社員が配属先でスキルを活用できるよう、AI推進室を中心に現場と連携したサポート体制を継続していくとしています。

本記事は三井倉庫ホールディングス株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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