株式会社LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」は、首都圏における「ペット可」の賃貸物件に関する調査結果を発表しました。首都圏の賃貸物件におけるペット可物件の割合は年々増加傾向にあり、2026年（1-7月）には30.0%に達しています。ペット飼育を希望する人にとって住まいの選択肢が広がる一方で、平均賃料は非該当物件に比べて高めに設定される傾向がみられます。

首都圏のペット可物件割合は30.0%に上昇

LIFULL HOME’Sに掲載された首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の賃貸物件のうち、ペット可物件が占める割合は、2022年の20.8%から2026年（1-7月）には30.0%へ上昇しました。直近5年間で継続的な増加傾向を示しており、ペットと暮らせる住まいの裾野が広がっています。

一般社団法人ペットフード協会「令和7年（2025年）全国犬猫飼育実態調査」によると、現在ペットを飼育していない最大の理由として、犬・猫の飼育希望者の双方が「集合住宅に住んでいて禁止されているから」と回答しており、住まいの選択肢増加が期待されています。

都県別では東京都が35.4% 埼玉県は2倍以上に拡大

都県別の割合でもすべて右肩上がりの傾向となっており、最も割合が高いのは東京都で35.4%（3件に1件）でした。また、埼玉県では2022年の8.3%から2026年（1-7月）には18.8%となっており、2倍以上に拡大しています。

検索の必須条件ランキングで「ペット相談可」が5位

賃貸物件の検索条件に優先順位をつけられる機能「できれば検索」（特許第7168296号）のデータをもとにした「住まい探しの絶対条件ランキング2026」において、「ペット相談可」は「2階以上（6位）」や「洗面所独立（7位）」を抑えて５位にランクインしました。住まい探しにおけるニーズの高さが示されています。

ペット可物件は、それ以外の物件と比較して平均賃料が高く設定される傾向にあります。2026年（1-7月）時点の平均賃料差は、東京都で＋39,682円、神奈川県で＋24,520円、千葉県で＋16,971円、埼玉県で＋19,713円となりました。居住エリアによって差にバラつきがあるため、予算やライフスタイルに合わせた優先順位づけが重要となります。

LIFULL HOME’S総研フェローの中山登志朗氏は、単身世帯や少人数世帯の増加に伴いペットがコンパニオンアニマルとして再定義されていることや、賃料高騰下における物件の差別化と入居者ニーズが合致したことなどを背景に挙げ、ペット共生型賃貸住宅の供給を含めて定着が進むとの見方を示しています。

株式会社LIFULLの概要

• 所在地：東京都千代田区
• 代表者：代表取締役社長 伊東祐司
• 上場市場：東証プライム（証券コード：2120）
• 事業内容：不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」、シニア向けサービス「LIFULL 介護」、収益物件情報サイト「健美家（けんびや）」などの運営

本記事は株式会社LIFULLの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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