兵庫県尼崎市に本社を置く心幸ホールディングス株式会社は、福利厚生の企画・導入に携わる人事・総務担当者を対象に実施した「福利厚生の一体提供に関する意識調査」の結果を発表しました。調査では、食事支援と企業内売店を別々の会社に委託している企業において連携不足などの課題が浮き彫りとなったことが示されています。また、福利厚生の委託先を変更した経験がある、または現在変更を検討している担当者は90.9％に達しています。

別々の委託で生じる連携不足と運営課題

食事支援と企業内売店の委託状況について尋ねたところ、「別々の会社に委託している」が50.0％となり、「同じ会社に委託している」の39.1％を上回りました（n=110）。

別々の会社に委託している担当者に対しその課題を聞いたところ、「食堂と売店で商品やサービスの連携が取れていない」が61.8％で最多となり、次いで「契約条件や請求がバラバラで事務負担が大きい」が45.5％、「全体的な品質管理が難しい」が40.0％となりました（複数回答、n=55）。サービス内容の連携にとどまらず、契約や請求、品質管理といった実務・運営面でも負担が生じている実態が浮き彫りとなっています。

8割以上が一括委託に魅力、健康経営との連動も重視

食事支援と企業内売店を1社にまとめて委託できることについては、88.8％の担当者が「非常に魅力的」「やや魅力的」と回答しました（n=62）。その理由としては、「食堂と売店の商品ラインナップを連動できる」が60.0％、「コスト全体の最適化が期待できる」が52.7％、「統一的な品質管理がしやすくなる」が43.6％挙げられています（複数回答、n=55）。

また、食事支援と健康経営の施策を連動させることに関しては93.6％が重要と回答しました（n=110）。理由として「健康経営の具体的なアクションとして食事支援が有効」が70.9％、「食事は従業員の健康に直結する」が52.4％となっており（複数回答、n=103）、食堂や売店を健康施策の接点として活用することへの関心の高さがうかがえます。

委託先選びでは一括対応力がコストに拮抗

福利厚生の委託先の見直し状況では、「変更したことがある」が52.7％、「変更したことはないが現在検討中」が38.2％で、合わせて90.9％にのぼりました（n=110）。

委託先を選ぶ際に最も重視する条件としては、「コストパフォーマンス」の32.7％に対して「複数サービスの一括対応力」が30.9％と拮抗する結果となりました（n=110）。さらに管理効率化の取り組みとして、71.8％がデジタル化を進めているほか、39.1％が委託先の統合・集約を実施していることが示されています。

調査概要

• 調査名称：福利厚生の一体提供に関する意識調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2026年4月6日～4月7日
• 対象：福利厚生の企画・導入に携わり、食事補助・置き社食サービスと企業内売店の両方を導入済みまたは検討中の人事・総務担当者110名
• ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

心幸ホールディングス株式会社の概要

• 代表者：代表取締役　山﨑 忠
• 所在地：〒661-0976　兵庫県尼崎市潮江1-2-6 JRE尼崎フロントビル2階
• 創業：1949年3月
• 資本金：1億5,665万円（グループ合計・資本準備金含む / 令和8年7月）
• 公式サイト：https://www.shinko-jp.com/

本記事は心幸ホールディングス株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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