T&Fアセットマネジメント株式会社は、経営コンサルティング事業の新サービスとして、中小・中堅企業の粗利改善を支援する「粗利ドック」を2026年10月1日より提供開始しました。

同サービスは、会社の粗利を検査・精査するだけでなく、収益観点から利益を残す仕組みを伴走し、定着させるところまでを担うプログラムです。中小企業が抱える原価の不透明さや価格転嫁の遅れといった課題に対し、1日で診断し、90日で改善を実行し、12ヶ月で定着させる3ステップで再建を図ります。

3ステップで収益改善と定着を図るサービス設計

粗利ドックは、製造業（金属加工・機械部品・電機部品・樹脂成形・食品製造など）を中心に、業種・業態を問わず、年商3〜20億円・社員20〜80名規模で、売上に連動する原価が大きく、品番・SKU・案件・取引先で売上データが分解できる企業を対象としています。債務超過やリスケ局面の企業には専門窓口が案内されます。

プログラムは以下の3つの段階で進行します。

• STEP 1 診断（1日）：品番別・取引先別の原価と粗利を可視化します。
• STEP 2 伴走（90日）：値上げの順番・幅・交渉文面、赤字品番の是正、歩留まり改善を伴走・支援します。
• STEP 3 再建（4〜12ヶ月目）：週次KPIで改善を定着させ、自社で対応できる状態を目指します。

中小企業庁の「中小企業白書」によると、日本の企業数の99.7%、従業者数の約7割を中小企業が占めています。しかし、材料・エネルギー・人件費が高騰する一方で価格転嫁は約半分にとどまり、粗利を圧迫する要因となっています。

中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査」（2026年6月26日公表）では、コスト上昇分のうち価格転嫁できた割合は54.2%であり、原材料費で55.7%、労務費で50.0%となっています。コスト上昇分を全額転嫁できた企業は27.3%（2025年9月調査）にとどまります。

また、2026年1月1日に下請法が「中小受託取引適正化法（取適法）」へ改正・施行され、受託側からの価格協議の求めに応じないことなどが違反となりました。同サービスは、値上げ交渉に必要な根拠となる数字を1日で作成することを目的としています。

提供開始に伴い、先着10社限定で90日スプリントの月額費用を50%オフにするリリースキャンペーンが実施されています。年商5〜12億円の場合、通常月60万円が月30万円となります（すべて税抜、規定の10社に到達次第通常価格へ移行）。

あわせて、減益や赤字、価格転嫁に悩む中小企業を支援するため、顧問税理士、公認会計士、信用金庫、信用組合、地方銀行、メガバンク、M&A事業者、PEファンド、商工会議所などとの紹介・提携パートナーの募集も開始されました。

T&Fアセットマネジメント株式会社について

T&Fアセットマネジメント株式会社の概要は以下の通りです。

• 会社名：T&Fアセットマネジメント株式会社
• 代表者：代表取締役兼CEO 大越 隆行
• 事業内容：経営コンサルティング事業、CarVibes事業、AI事業
• 弊社サイト：https://www.tandf-asset-management.jp/
• 粗利ドック公式サイト：https://araridock.com/
• お問い合わせフォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeONEQmIVI7eV5ffQm-5Mwutp7Qe1Zso43ugI5OyiA00TS22Q/viewform

本記事はT&Fアセットマネジメント株式会社の発表をもとに作成されています。