10月27日に行われた衆議院選挙で、自民党と公明党の与党が目標としていた定数465の過半数（233議席）に届かず大敗し、立憲民主党や国民民主党などの野党が躍進した。紀尾井町戦略研究所が全国の18歳以上の男女1000人を対象に実施したオンライン調査によると、与党過半数割れについて64.0％が「よかったと思う」と回答し、57.7%が「当然の結果だと思う」と答えた。

また、自民党派閥による政治資金の不記載問題（いわゆる裏金問題）が選挙結果に「かなりあったと思う」「ある程度あったと思う」と回答した人は計92.4％に上った。自民党が公示直前に非公認や比例重複立候補禁止とした措置が同党の選挙結果にマイナスの影響を与えたと思う人は47.2％だった。さらに、不記載問題で非公認とした候補者に政策活動費2000万円を支給していたとする報道が選挙結果に与えた影響は、「かなりあったと思う」「ある程度あったと思う」が計87.1％に達した。

今回の衆院選で不記載問題の「みそぎ」が済んだとは思わない人が79.7％、不記載問題に関係ある参院議員についても非公認などの措置を取るべきだと思う人が74.3％に上った。不記載問題で自民党から公認を受けられずに当選した人を追加公認すべきではないとした人は57.2％だった。

衆院選後に望む与党の組み合わせは、「立憲を中心とする野党連合」が最多の25.3％で、「自民、公明、国民による連立政権」と「自民、公明による連立政権で、国民が閣外協力」がともに10.0％だった。

新内閣に取り組んでほしい政策のトップ3は、「物価高対策」78.6％、「景気や雇用」59.6％、「年金や医療、介護などの社会保障」42.8％だった。与党過半数割れの責任を取って石破首相が辞任すべきかについては、「辞任すべき」35.1％、「辞任すべきではない」36.5％、「わからない」28.4％と評価が分かれた。