YouTuberマメとGO QUESTがmametto設立工務店のスマートホーム支援へ

工務店や住宅会社のスマートホーム提案を支援する株式会社mamettoは、2026年9月18日に設立され、10月1日に事業を開始しました。YouTuber「マメ」として活動する益田航希氏と、株式会社GO QUESTの中山史章代表取締役が対等に出資し、2名が代表取締役を務める共同代表制の会社です。2025年3月から両者が協業して展開してきたスマートホーム提案支援サービス「mametto（マメット）」を新会社へ段階的に移管し、全国の工務店とともに普及を進めるとしています。

一般社団法人LIVING TECH協会の『スマートホーム市場動向レポート2026』（一般生活者調査、2026年5月実施、スクリーニング調査n=11,003）によると、スマートホームの利用経験は15.1％となっています。また、国土交通省の「建築着工統計調査報告（令和7年度計）」では、2025年度の持家の新設着工戸数が195,111戸と前年度から12.6％減少しており、住宅業界を取り巻く環境は変化しています。

スマートホームの機器が数年で世代交代するのに対し、住宅は数十年暮らす場所となります。電源や配線、通信、機器の置き場所といった準備を新築やリフォームの段階で計画しておくことが重要ですが、変化の速い技術を工務店が単独で追い続けることには課題もあります。同社は、発信力を強みとする益田氏と、工務店の経営・営業支援に携わってきた中山氏の知見を合わせ、この課題の解消を図るとしています。

構造と設備を分ける設計思想

株式会社mamettoは、家そのものや配線・通信経路などの数十年使う部分（構造）と、数年ごとに進化する機器（設備）を分けて考える「構造（永続）と設備（交換可能）の分離」を基本に掲げています。

配線や配管など建築時に整えやすい部分をあらかじめ計画し、機器は市販品から選ぶことで、暮らしの変化や技術の進化に合わせて機器を後から追加・交換できる状態を目指します。特定のメーカーに縛られにくいよう共通規格「Matter（マター）」への対応を選定基準の一つとしており、動作の再現性や信頼性が確認できない機能は標準の提案やマニュアルに掲載しない方針です。

工務店への支援体制とこれまでの実績

同社は工務店に対し、以下の3つの価値を提供するとしています。

接客ツールや提案支援ツールの提供、モデルハウスでの体験づくり支援
導入研修や定例会、施工準備の整理、設定マニュアルの提供および施主向けAIチャットの用意
マメ氏の情報発信や各地での勉強会を通じた、地域工務店と生活者の接点づくり

2025年3月のサービス開始以降、2026年9月末時点で11道府県の14社が先行会員となっています。会員工務店のモデルハウスでスマートホームの操作を体験できる取り組みが進んでいるほか、今秋から年末にかけては茨城県、長野県、愛知県で計画段階から関わったモデルハウスが完成する予定です。

今後のスケジュールとイベント登壇

今後の展開として、展示会への登壇や事業者向け説明会が予定されています。

2026年10月14日（水）16:00〜17:30：CEATEC 2026（幕張メッセ、国際会議場2F コンベンションホールB）のコンファレンス「AIホーム時代の幕開け～MatterとAliroが拓く次世代スマートホーム～」に益田氏が登壇（詳細：https://www.ceatec.com/2026/ja/conference/detail.html?id=3352）
2026年10月中旬：生活者向けにスマートホームの情報提供に特化したウェブサイトを公開予定
2026年11月18日（水）10:00〜10:45：ジャパンホームショー＆ビルディングショー2026（東京ビッグサイト西展示棟、第1回スマートハウス＆スマートホーム展）のセミナー「なぜ人気YouTuberが工務店を支援するのか ― マメさんと語る、スマートホーム普及の最前線」に益田氏が登壇（詳細：https://www.jma.or.jp/homeshow/tokyo/）
2026年11月26日（木）・12月14日（月）：工務店・住宅会社向けオンライン説明会「性能の次に、選ばれる理由を。― 地域で新たな存在価値を発揮する、工務店のスマートホーム戦略（mametto説明会）」を開催（参加費無料、詳細は公式サイト https://mametto.site/ にて案内）

本記事は株式会社mamettoの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。