トレーディングカード領域に特化したサービス運営を手がけるトレカプロ株式会社が運営する「オリパ総合研究所（オリケン）」は、2026年9月19日にX（@oripasoken2026）でオリパの規制に関する2つの投票を実施しました。

販売事業者をめぐって弁護士法人による消費者庁への申告や購入者による提訴が報じられるなか、世間の動向を調べたものです。今後の見通しを聞いた投票では76.6%が規制されると思うと回答し、規制への賛否でも賛成が過半数を占める結果となりました。

オリパは販売者が独自にカードを封入して販売するくじ形式の商品で、購入するまで中身がわかりません。

今後の見通しを尋ねた投票では、「強く規制されると思う」が39.7%、「ある程度は規制されると思う」が36.9%となり、両方を合わせた割合は76.6%に達しました。最多となった「強く規制されると思う」と「ある程度は規制されると思う」の差は2.8ポイントで、どこまで規制されるかについては見方が分かれています。一方、「あまり規制されないと思う」は12.8%、「規制されないと思う」は10.6%でした。

規制への「賛成」は60.9%で過半数

規制への賛否を聞いた投票では、「賛成」が60.9%、「どちらかといえば賛成」が13.8%となりました。「賛成」と回答した割合は「どちらかといえば賛成」の4倍以上を記録し、規制を見込む声に加えて規制を望む声も多数を占めました。これに対し、「反対」は13.8%、「どちらかといえば反対」は11.6%となっています。

想定される規制としては、確率や還元率の表示ルールの整備をはじめ、未成年者の利用制限や課金上限の目安づくりなどが挙げられています。

現行法におけるオリパの位置づけ

現在オリパが違法とされていない背景には、代金を支払えばカードが届くため賭博罪には当たらないという見方が通説である点や、在庫をあらかじめ仕入れていれば富くじにも該当しにくいとされている点があります。

ただし、購入後にカードを仕入れる設計の場合は富くじに該当しうるなど、運営体制によって評価が変わります。実際の訴訟事例でも争点は賭博罪ではなく、サイト上の広告表示が誇大広告や優良誤認にあたるかどうかが問われています。オリパの当選確率の表示を直接義務づける法律は存在せず各社の自主対応にとどまるものの、表示を行う場合は実態と一致している必要があります。

調査概要

• 調査名：オリパの規制に関する意識調査
• 調査主体：トレカプロ株式会社（「オリパ総合研究所」運営）
• 調査方法：X（@oripasoken2026）の投票機能による調査。2026年9月19日に投稿した投票2本を、それぞれ独立に集計
• 設問1：「オリパは今後、法律などで規制されると思いますか？」（有効回答179票）
• 強く規制されると思う：39.7%
• ある程度は規制されると思う：36.9%
• あまり規制されないと思う：12.8%
• 規制されないと思う：10.6%
• 設問2：「オリパの規制に賛成ですか、反対ですか？」（有効回答225票）
• 賛成：60.9%
• どちらかといえば賛成：13.8%
• どちらかといえば反対：11.6%
• 反対：13.8%
• 留意事項：構成比はX投票の表示どおりで、端数処理のため合計が100%にならない場合があります。76.6%は「強く規制されると思う」と「ある程度は規制されると思う」の合算値です。回答者はアカウント閲覧者でありオリパ利用者全体を代表するものではなく、2本の投票で回答者が重複している可能性があります。

東京都港区新橋1丁目12-9 新橋プレイス7Fに本社を置くトレカプロ株式会社は、2026年5月1日に設立されました。資本金は990万円、法人番号は2010401198629です。インターネット広告事業およびWebメディアの企画・運営、トレーディングカード分野のコンテンツ制作・情報提供を展開しています。

• コーポレートサイト：https://tcgpro.co.jp/company/
• オリパ総合研究所：https://tcgpro.co.jp/oripa/
• お問い合わせ：https://tcgpro.co.jp/company/contact/

本記事はトレカプロ株式会社の発表をもとに作成されています。