不動産DX企業GOGEN、売買支援ハブ提供開始

GOGEN株式会社は2024年4月26日、不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」の運用を開始した。同プラットフォームは、不動産売買に関わる煩雑な手続きや情報管理をデジタル化することで、事業者の業務効率化と顧客体験の向上を目指すサービスだ。

レリーズプラットフォームでは、契約や書類のやり取り、スケジュール調整などの手続きを一元管理できる。事業者は管理画面から一連の業務を行え、エンドユーザーは専用の「マイページ」を通じてシームレスに手続きを完了できる。また、LINE IDとの連携により、マイページの登録やログインを簡単に済ませることが可能だ。

同プラットフォームは、手続きに必要なデータやドキュメントを集約・一元管理する基盤を備えている。これにより、異なるサービス間のIDやデータの連携が可能となり、手続きの煩雑さが解消される。また、不動産事業者や関連事業者は、必要な情報を適時、安全かつ効率的に取得できるようになる。

GOGEN株式会社は、2022年8月に「レリーズ電子契約」をリリースして以来、不動産売買に特化したサービスを提供してきた。今回の「レリーズプラットフォーム」の運用開始により、同社は不動産業界のDX化をリードするとともに、顧客体験や業界構造の変革を促進していく方針だ。

今後は、事業形態に合わせたパッケージの提供や、LINEと連携したチャット機能の提供、不動産非対面決済サービス「H’OURS®︎」との連携など、さらなるサービス拡充を予定している。不動産売買のDX化が加速する中、レリーズプラットフォームの動向が注目される。