テラスのRoboTrader、関連含む累計利用実績が35,000人月を突破
株式会社テラスが運営する売買シグナル配信サービス「RoboTrader(ロボトレーダー)」は、2026年9月30日時点で、関連サービスを含む累計利用実績が35,448人月となり、35,000人月を突破しました。
同サービスは2018年1月に提供を開始し、株式や先物の売買戦略をストラテジー(ロボ)として提供しています。現在利用中のRoboTraderユーザーにおける平均利用期間は17.4カ月、中央値は13.4カ月で、53.8%が1年以上継続して利用しています。
累計利用実績とユーザーの継続状況
2026年9月30日時点における主な実績数値は以下の通りです。
- 累計利用:35,448人月
- 現在利用中ユーザーの平均利用期間:17.4カ月
- 利用期間中央値:13.4カ月
- 1年以上継続している割合:53.8%
- 現在提供中のロボ:342体
- 累計配信シグナル:181,244件

累計利用人月は、RoboTraderの14,235人月と、同様の売買シグナル配信の仕組みを用いてマネックス証券の口座保有者向けに提供する「SignalTrader for マネックス証券」の21,213人月を合算した数値です。平均利用期間、利用期間中央値、1年以上継続している割合は、2026年9月30日時点でRoboTraderを利用中のユーザーを対象に集計されています。
RoboTraderの仕組みと提供ロボの内訳

RoboTraderは、株式・先物の売買戦略をストラテジー(ロボ)として提供する売買シグナル配信サービスです。自動売買サービスではなく、最終的な投資判断および発注は利用者自身が行います。

利用者はロボごとの実績推移や取引回数などをランキングで比較して選択します。選択したロボに新規売買や決済のシグナルが発生すると、原則として前営業日の19時頃または当日の7時頃に登録メールアドレスへ配信されます(配信時刻はストラテジーによって異なります)。配信内容には対象銘柄、売買区分、数量、注文方法などが記載され、利用者は画面で内容を確認したうえで自身の証券口座から注文を行います。

2026年9月30日時点で提供されている342体のロボの内訳は以下の通りです。
- 資産クラス別:株式ロボ259体、先物ロボ83体
- 売買方向別:買いのみ129体、売りのみ52体、買い・売り混在161体
なお、画面に表示される実績は過去のものであり、将来の成果を示すものではありません。
全342体におけるフォワード実績の長期計測
RoboTraderでは、提供している342体すべてについて、過去データを用いたバックテストとは別に、売買ロジック確定後にプラットフォームへ登録したシグナルに基づくフォワード実績を継続計測しています。2026年9月30日時点のフォワード計測期間は、最短186日、中央値3,000日、最長3,379日となっています。
ストラテジーは売買ロジック確定後に変更を行わず、同一ロジックのまま計測を継続しており、提供開始後も原則として提供を停止せず実績を蓄積しています。一部のストラテジーは2018年1月のサービス開始以前に売買ロジックを確定しシグナル生成・計測を開始していたため、フォワード計測期間にはサービス開始前の期間も含まれます。
法人向け提供実績と保有特許・登録情報
東京都中央区に本社を置く株式会社テラス(代表取締役:林 芳郎)は、金融機関・企業向けにトレードシステムや売買シグナル関連サービスの開発・提供も行っています。
これまでの実績には、マネックス証券株式会社向け「SignalTrader for マネックス証券」の提供、三菱UFJ eスマート証券株式会社との注文API接続、岡三オンライン証券株式会社へのトレードシステム納品、OANDA Japan株式会社向けサービス開発・API提供などがあります(過去の実績を含み、現在の提携関係を示すものではありません)。
また、価格情報からトレンドラインに関する情報を処理し売買支援情報を提供する技術について、「売買支援装置」に関する特許第6815051号を保有しています。金融商品取引業者としての登録番号は関東財務局長(金商)第2347号です。
会社概要およびサービス情報
- 会社名:株式会社テラス
- 所在地:東京都中央区
- 代表者:代表取締役 林 芳郎
- 金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第2347号
- サービス名:RoboTrader(ロボトレーダー)
- サービスURL:https://robo.andtrader.com/
- 問い合わせ先担当者名:上原(メールアドレス:info@openterrace.jp)
本記事は株式会社テラスの発表をもとに作成されています。提供される情報は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。実績は過去のものであり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
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