TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社は、2024年11月5日より自治体向けメタバースサービス「メタパ® for 自治体」の提供を開始する。このサービスは、TOPPANが2021年12月から提供しているメタバースモールサービス「メタパ®」をベースに、自治体での利用に特化した機能を実装したものだ。

「メタパ® for 自治体」は、導入自治体が管理画面から手軽にコンテンツ更新ができ、24時間対応のAI窓口、ユーザーのコミュニケーションログ取得などの機能を有している。これにより、自治体における住民サービスの向上や行政事務の効率化を実現する。また、クラウドセキュリティの国際標準規格ISO27017認証を取得しているため、安全・安心なセキュリティ環境のもとでメタバースを活用できる。

TOPPANは、少子高齢化、人手不足、地域活性化、DX推進など、自治体が抱える多様化・複雑化した課題を解決する手段の1つとして、メタバース空間を活用した住民交流や行政手続きなどの取り組みが拡大していることを背景に、本サービスを開発した。

「メタパ® for 自治体」の第一弾として、愛知県名古屋市に採用され、ひきこもり支援のためのメタバース空間を提供している。TOPPANは今後、全国の自治体に向けて本サービスを拡販し、2027年までに関連受注含め約10億円の売上を目指す方針だ。