株式会社ジモティーが運営する官民連携のリユース拠点「ジモティースポット」の出店数が、全国で50店舗を突破した。出店数は昨年同時期の22店舗からこの1年間で28店舗増加している。不要品を地域内で譲り合う仕組みを通じ、自治体のごみ処理費用の削減や資源循環の促進を図っている。

環境省の統計によると、全国のごみ総排出量は減少傾向にある一方で、ごみ処理事業経費は増加を続けており、現在2兆4,489億円（前年度比6.9%増）、国民一人当たりの処理単価は19,700円にのぼる(*1)。排出量が減っても費用が増える背景には、焼却施設の老朽化に伴う建設改良費や維持管理費の増加がある(*1)。

費用構造の中で処理単価が高いとされるのが粗大ごみであり、収集・運搬に手間がかかるため1トンあたり10万円以上の費用を要する自治体もある。生活系粗大ごみ（年間約86万トン*2）と衣類のごみ（年間約48万トン*3）は合わせて年間約134万トンにのぼり、まだ使える状態のまま処理されているものも少なくない。

ジモティースポットでは家具・家電・衣類・子ども用品を受け入れており、不要品をごみとして廃棄する前にリユースへ回すことで処理費用の削減を図っている。2026年1月～9月末の実績として、リユース点数は約170万点、ごみ処理量としては約5,000トン、全国平均のごみ処理単価換算で約3億円の処理費用削減に貢献したとしている。

予約不要の持ち込みと0円コーナー設置などの特徴

ジモティースポットは、まだ使えるものの不要になった品物を地域内で譲り合うことができるサービスである。不要品を譲りたい利用者は予約なしで持ち込むことができ、譲り受けたい利用者は地域の情報サイト「ジモティー」で商品情報を確認した上で、店舗で実物を見て購入や引き取りを行える。

リサイクルショップで買取されないものや配送コストがかさむ家具など、再販価値が低く捨てられがちな品物も幅広く対象としている。主な特徴とメリットは以下の通りとなる。

• 譲りたい側：予約不要、手数料ゼロで粗大ごみ処分の手間とコストを削減
• 譲り受けたい側：手に取りやすい価格や無料（例：ベビーカー800円、電子レンジ500円、椅子0円など ※店舗在庫状況による）で入手可能
• 自治体：ごみの排出を抑制し、ごみ減量と地域内の資源循環を促進

物価高に伴い生活必需品を揃える拠点としての利用もみられ、店内には食器や家具などが無料で手に入る「0円商品」コーナーも設けられている。

全国展開の現状と2030年に向けた目標

株式会社ジモティーは全国325自治体とリユースに関する協定を結んでおり、そのうち45自治体でジモティースポットを運営している。

今後は2030年までにジモティースポットを329店舗へ拡大する計画を掲げている。これにより、年間約8.4万トン（店舗あたり年間254トン）(*4)のごみ削減を見込んでおり、これは日本全国で排出される粗大ごみ・衣類ごみの合計約134万トン(*2,*3)の約6％に相当するという。同社は自治体や地域事業者との連携を強化し、リユースの社会インフラ整備を進めていく方針である。

(*1)環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和6年度）について」（2026年3月27日公表）より (*2)環境省 「一般廃棄物処理実態調査 令和５年度調査結果」より (*3)環境省「令和6年度循環型ファッションの推進方策に関する調査業務」報告書概要版（マテリアルフロー）より (*4)2025年ジモティースポット店舗平均実績（オープン翌月分から集計、営業日が限定的または一部小規模人口エリア除外）

本記事は株式会社ジモティーの発表をもとに作成しています。詳細情報は同社ウェブサイト（https://jmty.co.jp/ir/community/）に掲載されています。

Dellows News編集部

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