eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティは、2026年12月期第2四半期決算において、法人および自治体向けサービス「giftee for Business」の売上高・案件数・DP数が前年同期を大きく上回ったと発表しました。同サービスの導入案件数は、2026年6月30日(火)時点で累計86,000件を突破しています。デジタルギフトへの需要継続を背景に、対象領域や用途の拡大が進んでいます。

自動車業界でのBtoC利用と従業員向け福利厚生への導入が拡大

BtoC領域では自動車業界での導入が加速しており、2026年8月末時点で累計約1,000案件に達しました。大阪マツダ販売株式会社がデジタルカタログギフトと対面付与ソリューション「giftee Direct」を採用したほか、東京スバル株式会社が「えらべるPay®」と「giftee Direct」を導入し、ポルシェセンター高輪でもキャンペーンインセンティブとして活用されました。

また、企業が関係性構築のために贈る「Corporate Gift」領域も伸びており、2026年8月末時点で累計11,000案件以上に導入されています。第2四半期には、株式会社ナレルグループが福利厚生プログラム基盤である「giftee Benefit」を約4,000名の従業員を対象に導入しました。

株主優待のデジタル化と自治体の住民施策への採択

投資家向けのBtoI領域では、株主優待のペーパーレス化や業務効率化を目的とした導入が進んでいます。ヤマハ発動機株式会社がリアルタイム発行を可能にする「giftee API」を採用したほか、日東精工株式会社では「giftee Box®」や地元特産品を選べるデジタルカタログギフトが優待品として提供されました。

自治体向けのGtoC領域においては、重点支援地方交付金を活用した生活者支援施策として、秋田県潟上市、福島県須賀川市、茨城県土浦市、茨城県常総市、埼玉県加須市、千葉県成田市、東京都墨田区、神奈川県横浜市、愛知県みよし市、山口県周南市、福島県の全国11自治体12事業に採択されました。さらに、京都府が実施する子育て世帯向け「外出応援キット」配布事業では、企画から専用ウェブサイト構築を含む運営全般を支援しています。

「giftee for Business」の概要および企業情報は以下の通りです。

• サービス提供対象：法人(BtoC、BtoE、BtoB)・自治体
• 提供サービス：「giftee Box®」、「えらべるPay®」など
• 提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品、giftee APIによるリアルタイム発行、カード形式、案内書面形式、タブレット形式等
• サービスURL： https://giftee.biz/

株式会社ギフティ

• 代表取締役：篠塚 大樹
• 所在地：東京都品川区東五反田2-10-2
• 設立：2010年8月10日
• 資本金：3,322百万円(2026年6月末時点)
• URL： https://giftee.co.jp

ギフティグループ株式会社(持株会社)

• 代表取締役：太田 睦 ／ 鈴木 達哉
• 所在地：東京都品川区東五反田2-10-2
• 設立：2026年7月1日
• 証券コード：590A(東京証券取引所プライム市場)
• URL： https://giftee-group.com/

本記事は株式会社ギフティの発表をもとに作成しています。