株式会社船井総研あがたFASは、事業承継を控える経営者を対象に「【緊急開催】税負担が2倍〜3倍に増加！？ 自社株算定ルールの厳格化で手遅れになる前に実施するべき事業承継対策セミナー」を、2026年10月20日（火）から全4回にわたりオンラインで開催します。国税庁による取引相場のない株式の評価に関する約62年ぶりの見直しの方向性を踏まえ、評価の変更点や自社の株価への影響、現行ルール下で進められる対策を整理します。参加料金は無料で、各開催日の4日前まで申し込みを受け付けます。

自社株評価の見直し論点と開催の背景

国税庁は2026年4月から「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催しており、8月20日の第5回会議で見直しの方向性を示しました。規模別の区分廃止や類似業種比準方式の存続の難しさ、収益力にもとづく評価（インカムアプローチ）の重視が論点に挙がっています。施行時期は現時点で示されていません。

自社株対策は現行の評価方法を前提に組み立てるものであることから、見直しが決まっていない段階で自社の株価やこれまでの対策への影響を経営者自身が確認できる場として、本セミナーが企画されました。

3つの講座で学ぶ事業承継と自社株対策

セミナーは全3講座で構成され、各回とも90分の同一内容で実施されます。当日は、株式会社船井総研あがたFASの事業承継・再生部グループマネージャーである植木諒と、同社の田中一が登壇します。

第一講座では、有識者会議で示された見直しの方向性から規模別区分の廃止、評価方式の見直し、インカムアプローチの重視という3つの論点を整理し、過度な節税対策への規制や資産評価の適正化を背景に評価がどう変わるかを解説します。また、従来の対策のまま評価した場合の贈与税・相続税負担や株式集約資金、後継者の承継意向への影響も取り上げます。

第二講座では、業種別・資産規模別のモデルケースごとに現行評価と見直し後の考え方による株価を比較します。現行ルールを活かす進め方として、早めの株式贈与と譲渡の手順、事業承継税制の特例措置の活用と期限管理、ホールディングス化や会社分割による株価対策の3点を取り上げ、失敗事例から避けるべき行為も確認します。

第三講座では、株価の試算、後継者と株主構成の整理、対策案の選定と実行の3ステップで進める事業承継診断を紹介します。試算に必要な書類や、今後の税制改正・施行スケジュールに合わせた決定事項の一覧を提示します。

開催概要と申し込みについて

セミナーの開催日程および申し込み情報は以下の通りです。

• 日程：2026年10月20日（火）10:00〜11:30／10月26日（月）14:00〜15:30／10月28日（水）14:00〜15:30／11月6日（金）10:00〜11:30
• 形式：オンライン開催（各回とも同じ内容）
• 参加料金：無料
• 申込期日：開催日の4日前まで
• 主催：株式会社船井総研あがたFAS
• 申込ページ：https://ma.funaisoken.co.jp/seminar/shokei-urgent-seminar-tax-burden-increase-two-to-three-times

株式会社船井総研あがたFASについて

株式会社船井総研あがたFASは、東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階に拠点を置き（ほか大阪・名古屋拠点）、代表取締役社長を光田卓司、取締役会長を芦原誠が務めています。2025年1月に設立され、2025年1月6日に事業を開始しました。M&Aアドバイザリー、事業承継アドバイザリー、デューデリジェンスなどの事業を展開しています。

本記事は株式会社船井総研あがたFASの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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