一般社団法人 起立性調節障害改善協会は、起立性調節障害と診断された小学生〜高校生の子どもがいる全国の保護者122名を対象に実施した、「子どもの体調不良が保護者の働き方に与える影響」に関する実態調査の結果を公表しました。調査の結果、約9割の保護者が子どもの体調不良によって自身の仕事に何らかの影響を受けている実態が明らかになりました。特に平日の朝における負担が大きく、有給休暇の消化や遅刻・早退、休職などを余儀なくされている状況が浮き彫りとなっています。

平日の朝の付き添いなどが就労に直結

平日に子どもに対して行っている対応について尋ねたところ、「朝の起床や登校の付き添い」が18.8%で最も多く、次いで「学校との連絡・面談」が16.0%、「通院の付き添い」が12.8%、「遅れての送迎」が11.3%、「本人の話を聞く時間の確保」が11.3%となりました。その他（29.8%）の内訳では、早退時の迎えが9.6%、体調の記録や服薬の管理が7.1%、日中の見守りのための在宅が6.4%などとなっています。

子どもの体調を理由に自身の仕事で経験したことでは、「有給休暇を多く使った」が20.3%で最多でした。続いて「遅刻や早退が増えた」が13.9%、「欠勤や休職をした」が13.9%、「勤務時間を短くした」が11.8%となり、「特にない」と回答した12.8%を除く約9割の保護者が何らかの影響を経験しています。その他（27.3%）には、在宅勤務に切り替えた（10.7%）、シフトや勤務日を変更した（8.0%）、退職した（3.2%）などが含まれています。

また、仕事への影響が最も大きいと感じる場面としては、「平日の朝」が40.2%と突出しており、「平日の日中」が14.8%、「仕事への影響はない」が11.5%、「平日の夕方以降」が10.7%、「特に決まっていない」が7.4%、「その他」が15.4%と続きました。

職場への共有と利用されている支援の実態

職場で子どもの状況をどのように伝えているかについては、「同僚にも伝えている」が24.1%、「上司に大まかにだけ伝えている」が21.4%、「上司に詳しく伝えている」が16.6%、「必要なときだけ伝えている」が13.9%、「誰にも伝えていない」が10.7%、「その他」が13.3%でした。多くの保護者が職場へ事情を伝えて理解を求めている様子がうかがえます。

これまでに利用した、または利用を検討した支援に関しては、「学校の別室登校・保健室登校」が20.5%、「スクールカウンセラーへの相談」が20.1%と、教育や心理面での支援が上位を占めました。このほか、「教育支援センター・適応指導教室」が12.5%、「自治体の相談窓口」が11.2%、「家族や親族の協力」が11.2%、「その他」が24.5%（利用したものはない：9.8%、勤務先の時短勤務・時差出勤制度：5.4%、オンライン授業や課題のやりとり：4.5%など）となっています。

保護者への就労支援と理解の広がりが課題

一般社団法人 起立性調節障害改善協会は、一番身近な支援者である保護者が社会的に孤立したりキャリアを諦めたりしなくて済む社会を目指す必要があるとした上で、「見えにくい家族の負担に目を向け、多様な働き方が許容される社会への転換を強く望みます」としています。

調査概要

• 調査主体：一般社団法人 起立性調節障害改善協会
• 調査期間：2026年9月20日〜2026年9月29日
• 調査対象：起立性調節障害と診断された小学生〜高校生の子どもがいる全国の保護者
• 調査方法：インターネットによるアンケート調査
• 有効回答数：122名

本記事は一般社団法人 起立性調節障害改善協会の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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