独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正、本部：東京都港区）は、令和8年台風第18号に伴う災害で鹿児島県大島郡徳之島町に災害救助法が適用されたことを受け、被災した中小企業の早期事業再開に向けた支援措置を開始した。

同機構は九州本部に特別相談窓口を設置したほか、被災した小規模企業共済契約者を対象に災害時貸付けを適用する。

特別相談窓口の設置とオンライン相談の受付

被災中小企業の早期事業再開を支援するため、九州本部に特別相談窓口が設置された。また、専門家と直接チャットで経営相談が可能なオンライン窓口も案内されている。

• 特別相談窓口（企業支援部企業支援課）：電話 092-263-0300（〒812-0024 福岡県福岡市博多区綱場町2番1号 博多FDビジネスセンター3階）
• オンライン経営相談（E-SODAN）：https://bizsapo.smrj.go.jp

被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付け

被災した小規模企業共済契約者に向けて、災害時貸付けが適用される。10月1日時点での災害時貸付適用地域は以下の通りとなっている。

• 法適用日：8月25日
• 対象地域：鹿児島県大島郡徳之島町（おおしまぐんとくのしまちょう）
• 共済相談室：電話 050-5541-7171
• 共済サポートnavi：https://kyosai-web.smrj.go.jp/index.html

独立行政法人中小企業基盤整備機構について

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、中小企業・小規模事業者・スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関である。持続的成長を目指す中小企業等の経営課題解決に向け、伴走型支援、人材育成、共済制度の運営、資金支援やビジネスチャンスの提供などを行っている。

本記事は独立行政法人中小企業基盤整備機構の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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