株式会社クラウドシエンは、公民共創プラットフォーム「ローカルハブ」において、掲載された自治体案件と登録企業をつなぎ、企業が自治体へ提案するまでを支援する取り組みを本格的に展開します。自治体の課題や背景を踏まえて運営が提案内容の整理までを支援する仕組みで、実証期間中には高い割合で自治体との対話につながる結果が得られました。今後は既存サービスの中へ段階的に組み込み、企業が自治体へ提案しやすい環境づくりを強化していくとしています。

提案の質向上に伴う企業の負担を軽減

ローカルハブではこれまで、自治体が企業から幅広く提案を受けられる環境づくりが進められてきました。しかし、単なる営業提案や関係の薄い提案を防ぐために提案フォーマットや運用を改善し、提案の質を高めようとするほど、企業側には自治体の課題調査や提案文章作成などの負担が生じる課題がありました。その結果、自治体の課題解決につながる可能性がある企業でも、実際の提案まで進みにくい状況が見られていました。

運営が親和性確認から提案内容整理までを支援

こうした課題に対し、ローカルハブ運営が掲載案件を起点に、企業が提案できる状態まで支援する取り組みが実証的に開始されました。本取り組みは外部から営業先を紹介するものではなく、プラットフォーム内に掲載された自治体案件と登録企業との接点をつくるものです。

具体的な支援の流れは以下の通りです。

1. ローカルハブ掲載案件と企業の親和性を確認
2. 自治体の課題・背景を整理
3. 「この企業なら、こう提案できる」を整理
4. 企業へ提案意向を確認
5. 自治体向けの提案内容を整理
6. ローカルハブ上から自治体へ提案

実証19件で商談化率84.2％を記録

限定された実証期間における実績として、ローカルハブ運営が提案整理を行ったケースでは、提案実施19件のうち16件が商談・情報交換につながり、商談化率は84.2％となりました。通常の企業提案における商談・情報交換の割合は約52％となっており、運営による支援を行ったケースの方が高い割合で対話につながる結果となっています。

なお、実証対象は19件と限定的であり、常に84.2％の商談化率になることを示すものではないとしつつも、自治体課題と企業サービスの接続を整理し言語化することによる提案支援の有効性が確認されたとしています。

既存サービスへ順次組み込み本格展開へ

今回の結果を受け、同社は本取り組みを一時的な実証にとどめず、既存のローカルハブサービスの中へ順次組み込んでいく予定です。企業側の自主的な提案フローに加え、運営による親和性確認や提案内容整理といった支援を組み合わせることで、企業と自治体双方にとって質の高い接点が生まれる状態を目指します。

2026年9月現在、ローカルハブには全国の企業約25,000社、148自治体が登録しています。

株式会社クラウドシエンの概要

• 社名：株式会社クラウドシエン
• 代表取締役：神原 翔吾
• 所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F
• 会社設立：2018年5月29日
• 事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営
• 企業HP：https://crowdsien.co.jp/
• ローカルハブHP：https://localhub.jp/

本記事は株式会社クラウドシエンの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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