株式会社ITreatは、毎週の朝礼で社員がAIの活用事例を発表する社内の取り組みが、2026年9月28日に通算100回に到達したと発表しました。2026年2月の開始から8か月弱で全部署が持ち回りで登壇し、社員自身が実務のなかで試した記録が100回分蓄積されています。発表者はエンジニアに限らず、デザイナーやディレクター、総務・経理、カスタマーサクセスといった非エンジニア職からも業務を自動化するツールが報告されています。

現場の担当者が自作ツールで業務時間を削減

朝礼での発表の多くは事例紹介にとどまらず、担当者自身が作成したツールの報告となっています。社内で共有された主な効果は以下の通りです。

• 採用（採用応募者への対応）：1件15分 → 5分
• カスタマーサクセス（医療機関のブログ投稿）：1時間弱 → 約15分
• ディレクター（案件開始時のフォルダ・各種シート作成）：約10分／件 → 数秒
• 総務・経理（請求書と振込データの照合）：目視照合 → 自動チェック＋目視の併用

※各数値は発表者本人による社内報告に基づく自己申告値です。業務内容や条件により変動します。

プログラミング未経験の採用担当者は、5分おきにAIがメールを自動チェックし、チャット通知や応募者シートへの記入、履歴書のリネーム保存、選考依頼の下書き作成までを自動化しました。総務・経理の担当者も請求書と振込データの照合に自作のAI設定を導入し、表記揺れ（株式会社／カ）や手数料の差額、振込先情報の不一致を自動検出させています。

研修ではなく朝礼を活用し失敗やリスクも共有

生成AIを導入しても使いこなす社員が限られるという課題に対し、同社は研修プログラムの導入ではなく、朝礼の中に「自分の仕事でAIをどう使っているか話す」場を設けました。設計にあたっては「教える側と教わる側を固定しない」「成功事例だけでなく、試したが実用に至らなかった話も同じ場で共有する」という2点を意識しています。

また、活用事例だけでなく、ウェブサイトなどに公開されている情報以外は入力しないといったAIに入力してよい情報の線引きも共有しています。独立行政法人IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」で組織向け脅威の3位となったプロンプトインジェクションへの注意喚起など、セキュリティリスクについても全社員で確認を行っています。

中小企業におけるAI活用の課題と今後の展開

独立行政法人中小企業基盤整備機構が2026年3月に公表した「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」（全国の中小企業10,000社に配布、有効回答1,647社、調査期間2025年11月17日〜12月12日）によると、AI活用にあたって不足している情報の第1位は「成功事例や活用事例などの情報」で、83.3%の企業が不足を訴えています。また、総務省の令和8年版情報通信白書（2026年7月公表）では日本企業の生成AI業務利用率は86.4%（米国90.9%、ドイツ91.6%）である一方、全社横断的な事業変革やイノベーションに取り組む企業は日本が21.5%（米国35.6%、中国40.9%）にとどまっています。商工中金の調査（2026年1月1日時点、有効回答3,892社）でも、会社での導入はなく個人の判断に任せている企業が64.9%を占め、会社として制度的に導入している企業は16%台となっています。

代表取締役の木村健太氏は、100回続けて分かったこととしてAI活用の起点はツールではなく現場の困りごとであると述べ、社内で積み上げた実践をもとにクリニック向けのAI導入支援として届けていく姿勢を示しています。

株式会社ITreatについて

• 会社名：株式会社ITreat
• 所在地：〒502-0817岐阜県岐阜市長良福光2588 辻文ビル 3F
• 代表者：木村健太
• 設立：2014年
• 企業HP：https://itreat.co.jp/
• お問い合わせ：TEL：058-201-0240 / メールアドレス：pr@itreat.co.jp

本記事は株式会社ITreatの発表および各種公開調査データ（独立行政法人中小企業基盤整備機構、総務省、商工中金、独立行政法人IPA）をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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