ヨコオ、健康経営の取り組みをまとめた専用ページを2026年10月1日に公開へ
株式会社ヨコオ（東京都千代田区、社長：柳澤勝平）は、社員の健康を支える健康経営の取り組みを社内外へ広く発信するため、2026年10月1日にコーポレートサイト内で健康経営について取りまとめたページを公開します。
同社は「人と技術で、いい会社をつくり、いい社会につなげる。」という企業理念のもと、社員一人ひとりの心身の健康を重要な経営資源と位置付けています。健康管理センターの設立や健診費用の補助拡大など、社員が力を発揮できる環境づくりと各種施策を推進しています。
健康経営の考え方と目標を体系的に発信
公開される健康経営ページでは、ヨコオの健康経営に対する考え方や推進体制、具体的な施策を体系的に取りまとめて紹介します。把握している健康課題から課題解決に向けた健康投資、その効果や目標までを可視化し、継続的な情報発信を行う予定です。
主な掲載コンテンツは以下の通りです。
- トップメッセージ
- 健康経営方針
- 推進体制
- 健康経営戦略マップ
- 具体的な取り組み
- 健康指標と数値目標
健康経営ページ：https://www.yokowo.co.jp/sustainability/society/health-management.html
専門スタッフを配置した健康管理センターの体制
全社的かつ継続的な推進を目的として、ヨコオは2025年10月に健康管理センターを設立しました。健康診断や特定保健指導、メンタルヘルス支援などを通じて、健康リスクの早期把握と改善行動の促進を図っています。
体制面では、保健師の複数名体制に加え、メンタルヘルスを専門とする産業医や公認心理師を配置するなど、産業保健スタッフの体制を強化しています。今後は健康経営優良法人認定の取得も視野に入れながら、組織づくりを進めるとしています。
健診費用の全額補助とがん対策の強化
定期健康診断受診率100％の達成や疾病の重症化予防に向け、2026年度からは会社所定の健診機関・コースで受診する定期健康診断や人間ドック、対象となるオプション検査などの費用を会社が全額補助する制度へ拡充しました。従来発生していた一部の本人負担をなくすことで、受診を促進します。
また、がんの早期発見・早期治療に向けた取り組みとして、従来の肺がん健診や脳ドックに加え、子宮頸がん検診、乳がん検診、腫瘍マーカー検査を新たに補助対象へ追加しました。肺がん健診と脳ドックについては、健康保険組合の補助対象年齢である40歳より5年早い35歳から受診できる会社独自の補助制度を設けています。
さらに、厚生労働省委託事業「がん対策推進企業アクション」に登録し、啓発コンテンツやeラーニングを活用した社内への情報発信と理解促進にも取り組んでいます。
本記事は株式会社ヨコオの発表をもとに作成。
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