アジアゲートウェイ株式会社は、同社が提案した「カンボジア王国／籾殻熱分解バイオ炭の製造・施肥およびJCMバイオ炭MRV方法論実装化調査事業」が、経済産業省の「令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」に採択されたことを発表した。採択日は2026年6月30日で、2026年9月18日に交付決定を受けた。本事業では、カンボジア王国バッタンバン州を対象に、精米工程から発生する籾殻を熱分解によってバイオ炭へ転換し、農地への施用、MRV（測定・報告・検証）、JCMクレジット化を見据えた一連のバリューチェーンの商業実装可能性を検証する。

原料からJCMクレジット化までを横断検証

本事業は、原料供給、熱分解技術、バイオ炭品質、施用効果、MRV方法論、国際標準との整合性、制度、事業性を横断的に検証し、次段階の実証・商業化に必要な技術・経済・制度要件を明確化するフィージビリティスタディ（FS）として実施される。

日本工営株式会社が経済産業省の委託調査で検討を進めるJCMバイオ炭方法論案を基礎に、カンボジアの実案件への適用要件を具体化する。籾殻由来バイオ炭に必要となる原料管理、製造条件、炭素固定量の算定、施用地管理等を検討するとともに、AWD等の温室効果ガス削減活動との二重計上を回避するMRV設計を進めるとしている。

日本企業の熱分解技術とGIPP基盤の連携

熱分解技術の検証では、関西産業株式会社と株式会社アルチェード（ALCEDO）の2社を対象に、カンボジア産籾殻への技術適合性を並行して検証する。関西産業の炭化・熱分解技術では籾殻の連続処理や製造安定性、精米所への設備併設可能性等を検討し、ALCEDOの過熱水蒸気を活用した熱分解技術では熱分解特性や装置仕様、現地運用への適合性等を検証する。両社の製造能力、エネルギー効率、バイオ炭品質、経済性などを比較評価し、現地実装モデルを検討する。

さらに、アジアゲートウェイが開発するGIPP（Green Intelligence & Provenance Platform）と連動し、農家ID、農地ID、籾殻・バイオ炭の原料／製品ロットID、熱分解設備の運転データ、バイオ炭品質、農地施用、炭素量算定等のデータを紐付ける。改ざん耐性と監査可能性の高いデータ管理により、原料から農地までのトレーサビリティを確保し、将来的には「日本発・籾殻バイオ炭MRVパッケージ」としての展開を目指す方針だ。

農林水産省採択のAWD事業との連携

アジアゲートウェイは並行して、農林水産省「農業分野の脱炭素技術の海外展開支援対策委託事業（令和7年度補正予算）」におけるFSとして、同じバッタンバン州でAWD（Alternate Wetting and Drying：間断灌漑）の実装およびdMRVに関する調査を実施している。

今後、AWDを実施する圃場とバイオ炭の施用圃場を可能な限り同一とし、両者を統合した農業モデルの検証を検討している。水田に設置する水位センサーと衛星観測データを組み合わせてAWDの実施状況をデジタル証憑化し、GIPPに統合する。AWDによる水田由来メタン排出削減と、バイオ炭による土壌改良・炭素固定を組み合わせることで、農業生産性向上と気候価値創出の両立、および適用可能な制度・方法論に基づくカーボンクレジット創出を目指すとしている。なお、同一圃場での統合は、二重計上を回避することを前提とする。

会社概要

• 会社名：アジアゲートウェイ株式会社（Asian Gateway Corporation）
• 所在地：東京都千代田区神田錦町3-7-2 逸侶ビル5階
• 代表者：代表取締役社長 木村友則
• URL：https://www.asiangateway.co.jp

本記事はアジアゲートウェイ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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