FRAIM株式会社は、2026年10月1日、社内規程のための新製品「LAWGUE規程管理」の提供を開始しました。あわせて契約業務の「LAWGUE」をどのAIからも使いやすい契約業務プラットフォームとして全面的に刷新し、2製品で構成する体制としています。同製品群はOEMによる提供を含め、1,500を超える組織で導入されています（2026年9月時点）。

規程同士の参照関係を自動で可視化

社内規程は複数の規程が関連し合っていることが多く、改定時には引用元の確認や修正漏れの防止、最新版の把握といった作業が発生します。従来は規程同士のつながりが担当者の記憶や個人の管理ファイルに依存しがちで、担当者の異動に伴い影響範囲の把握が難しくなる課題がありました。

LAWGUE規程管理は、取り込んだ社内規程の参照関係を自動で組み上げ、関係グラフとして表示します。規程を改定する前に影響が及ぶ規程を示すほか、改定の目的を入力することで修正すべき規程の候補を提案し、修正漏れの防止を支援します。

既存ファイルのまま利用でき生成AIとも連携

同製品は、Wordで作成された社内規程をそのまま取り込むことができ、システムに合わせて作り直す必要がありません。

また、CopilotやClaudeなどの生成AIにMCPサーバーを登録することで、自社の規程を根拠とした回答を引き出すことが可能です。参照関係のデータも保持しているため、一般論ではなく自社の規程を前提とした回答を得られ、どの規程に基づく答えかまで確認できます。

改定作業から新旧対照表の作成・全社公開まで対応

改定作業においては、目的を入力して見直すべき規程の候補を確認し、影響を受ける条文などを把握した上で改定を進められます。改定内容から新旧対照表が自動で作成され、改定の理由も変更履歴として記録されます。

確定した規程は全社へ公開され、従業員は最新版を検索・閲覧できます。次回の改定時にも、蓄積された関係性と経緯を踏まえて作業を行えます。

代表取締役社長 兼 CTO 宮坂 豪のコメント

代表取締役社長 兼 CTOの宮坂 豪は、事業の変化に対して規程改定が追いついていない企業が多いことに触れ、改定負担の軽減には規程同士のつながりの可視化が必要であると説明しています。その上で「LAWGUE規程管理は、規程を参照関係ごと持つことで、生成AIがその力を発揮できる土台になります」とし、規程が事業の変化に追いつき、人とAIが最新のルールを前提に動ける状態を目指すとしています。

製品に関する情報および問い合わせ先は以下の通りです。

• サービスサイト：https://lawgue.com/regulation/
• 資料ダウンロード：https://lawgue.com/service/regulation/
• お問い合わせ（FRAIM株式会社 LAWGUE広報担当）：pr@fraim.co.jp

※Microsoft、Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPointは、マイクロソフト グループの企業の商標です。 ※その他、記載されている会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。

本記事はFRAIM株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。