株式会社中央構想研究所は、「電力コストの最新の動向と最新トレンド」2026年10月版（全25ページ）を無料公開した。製造業の経営者や管理部門に向けて、電力・ガス費が高止まりしやすい仕組みや自社の契約を点検する際の着眼点をまとめている。

製造業におけるエネルギーコストと価格転嫁の現状

中小企業庁が2026年6月に公表した調査では、コスト要素別の価格転嫁率は原材料費55.7%、エネルギーコスト48.9%にとどまり、上昇した分の半分近くが価格に反映されないままになっている（中小企業庁調べ）。原材料費やエネルギーコストの上昇は、製造業のコスト構造全体に影響を与えている。

電力・ガス契約が見直されにくい要因

電力・ガスの契約は毎月の請求書支払いが中心となり、見直される機会がほとんどない状況がある。単価は契約した時点の市場価格をもとに決まるため、その後に市場価格が低下しても契約側から値下げされることはない。また、生産量やライン構成が変わっても当初の条件のまま継続されるほか、高圧・特別高圧の比較には専門知識が求められ、相見積りの手間が削減見込み額に見合わないといった課題が存在する。

全25ページにおよぶレポートの収録内容

公開されたレポートは全25ページで構成され、電力・ガス費が工場や生産拠点のどこでどれだけ発生しているかを整理する情報を提供している。具体的には以下の4章が収録されている。

• 電気代はなぜ高いままか
• 単価は契約時のまま
• もう2つの高止まり要因
• 電力費を見直す手順

レポート内では、単価が契約時のまま据え置かれる仕組みや、工場ごとの契約条件を確かめるための着眼点などが解説されている。

株式会社中央構想研究所の概要

株式会社中央構想研究所は、東京都品川区に本社を置く2026年創業のスタートアップ（代表取締役社長、信谷康邦）。主要事業としてコスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援を展開している。コスト最適化事業においては、クラウド・通信・広告宣伝費・外注費・電力など、企業の間接費を対象とした契約条件と費用構造の調査を行っている。

本記事は株式会社中央構想研究所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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