離婚・夫婦問題支援サービス「リコ活」を運営する株式会社リライフテクノロジーは、2026年10月1日に専門家マッチングサービスと「リコ活調停」を統合し、サービスをリニューアルします。相談窓口を一本化することで、相談者の状況に応じた専門家紹介やカウンセリング、調停による解決までを途切れることなく支援する体験の提供を目指します。

リコ活はこれまで、離婚や夫婦問題に悩む人が弁護士やカウンセラーなどの専門家とつながる窓口として約3000件の相談に対応してきました。一方で、紹介先で家庭裁判所の調停に進むケースでは手続が半年から1年以上に及ぶこともあり、長期化による当事者双方の心理的・時間的な負担が課題となっていました。

日本弁護士連合会「弁護士白書2025年版」（資料2-2-4-7）によると、離婚をめぐる家庭裁判所の調停（夫婦関係調整調停）で当事者に弁護士が代理人としてついた割合は、2010年の27.9%から2024年には61.4%へと増加しています。弁護士の関与が進む一方、書面でのやり取りが増えることなどにより調停が長期化しやすく、当事者の負担が大きくなる傾向が指摘されています。

こうした背景から同社は、法務大臣認証ADR（裁判外紛争解決手続）に基づくオンライン調停サービス「リコ活調停」を、共同親権制度の施行に合わせて2026年4月に正式ローンチしました。第三者の調停人を交えたオンライン対話を通じ、当事者同士が離婚後の未来を共に設計する場を提供しています。

統合による相談から解決までのシームレス化

これまで「リコ活」と「リコ活調停」は別々の窓口・導線で提供されており、専門家へ紹介した後の支援は各専門家に委ねられていました。

今回のリニューアルにより相談者は一つの入り口から相談を開始し、状況に応じて専門家紹介・カウンセリング・調停サービスへとプラットフォーム上でシームレスに接続されるようになります。紹介にとどまらず、解決まで伴走できる体制へ移行するとしています。

株式会社リライフテクノロジー代表取締役の小林弘典氏は、専門家とつながる場、話し合いの場、その担い手を育てる仕組みがつながったことで、離婚に悩む一人ひとりに寄り添い、相談から解決まで途切れることなく支えられる体制が整ったと述べています。

調停人育成に向けた一般社団法人FMTIとの連携

調停の質を支える調停人を育成する取り組みも本格化します。一般社団法人家事ADR・ODR調停人育成機構（FMTI）には、以下の7名が理事として参画しています。

• 入江秀晃氏（九州大学法学研究院教授、仲裁ADR法学会理事）
• 棚村政行氏（早稲田大学法学学術院名誉教授、法制審議会委員、日本家族〈社会と法〉学会理事長）
• 二宮周平氏（立命館大学名誉教授、一般社団法人面会交流支援全国協会代表理事）
• 稲田龍樹氏（弁護士、学習院大学法科大学院教授、元東京高裁部総括判事）
• 竹内裕美氏（弁護士、日本弁護士連合会家事法制委員会事務局次長）
• 小泉道子氏（家族のためのADRセンター代表）
• 小林弘典（株式会社リライフテクノロジー代表取締役、FMTI理事／事務局長）

FMTIは活動の第一弾として、2026年10月23日（金）にシンポジウム「子どもの最善の利益を実現する家事ADR〜家事ADRの現状と課題、そして今後の展望について〜」（詳細・お申込み：https://peatix.com/event/5186924）を開催します。

株式会社リライフテクノロジー 概要

• 社名：株式会社リライフテクノロジー
• 所在地：東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル1階
• 代表：小林弘典
• 設立：2022年4月
• 事業：情報通信
• コーポレートサイト：https://relife-technology.co.jp/
• リコ活サイト：https://ricokatsu.com/
• リコ活調停サイト：https://chotei.ricokatsu.com/

本記事は株式会社リライフテクノロジーの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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