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最中屋がAIケアプラン作成支援ミタストの老健向け先行導入受付を開始

株式会社最中屋(本社:京都市中京区、代表取締役CEO:結城 崇)は、AIケアプラン作成支援システム「ミタスト for Care Process Management」(以下、ミタスト)について、介護老人保健施設(老健)向けに2026年10月1日、先行導入の受付を開始しました。

同システムは、科学的介護情報システム「LIFE」に提出済みのデータや多職種のコメントからケアプランの原案を組み立てるものです。全国5施設による実証では、相談職のモニタリングにかかる1回あたりの平均所要時間が大幅に削減される結果が得られました。

開発の背景とケアプラン作成における課題

多くの介護老人保健施設では、科学的介護推進体制加算などの算定を目的にLIFEへデータを提出していますが、集まったデータをケアプラン作成へ具体的にどう活用するかについては各施設で手探りの状況が続いています。

ケアプラン会議の開催前には、ケアマネジャーや支援相談員が各職種の記録を集めて原案を整える必要があり、この準備作業の負担が重く、会議が本来の「決める場」になりにくいという課題がありました。

既存データを活用するミタストの特徴

ミタストは、施設がすでに保有しているLIFE提出済みデータや既存の多職種コメントを活用するため、新たな入力作業を増やさない設計となっています。

ケアプランの原案作成において、科学的介護推進体制加算や9種類の加算(排泄・褥瘡・栄養など)のデータは機械的に整理し、AIを使用するのは看護・リハ・栄養・介護のコメントを整理する原案のみに限定しています。ケアプランの49項目のうちデータに根拠がある項目だけを示し、最終決定はケアプラン会議で人が行います。

また、BI機能「ミセルト」を備えており、家族向けにはADL・食事・睡眠の推移、担当者会議向けには目標と結果など、伝える相手に合わせたグラフ表示が可能です。

実証実験における業務時間の変化

AMED 令和6年度「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」の採択課題として実施された実証(老健5施設・有効サンプル1,267人日)では、相談職の業務時間に関して以下の変化が測定されました(開発途中段階の実測値、施設の状況によって結果は異なります)。

  • モニタリング:19.9分から9.4分(▲52.8%)
  • 利用者・家族への説明・同意:22.7分から16.8分(▲26.0%)
  • アセスメント:13.3分から17.6分(+32.3%)

事務作業にあたる時間が減少し、アセスメントの時間が増加したことで、利用者の状態把握へ時間を再配分する結果となりました。

実証体制と今後の展開

実証は、株式会社 全老健共済会を補助代表機関とする全国5施設のコンソーシアムで行われ、最中屋はミタストの開発とタイムスタディアプリ「ハカルト」による業務時間の測定を担当しました。また、介護記録ソフト大手3社との連携を実装しています。

本取り組みは経済産業省の「介護テクノロジーの開発支援」の参考資に支援例として紹介されているほか、ミタスト for Care Planは一般社団法人KAiGO PRiDEが主催する「KAiGO DESIGN AWARD 2026」のAI部門で優秀賞を受賞しました(2026年2月27日)。

先行導入では、「ハカルト」による導入前後の業務時間測定や介護記録ソフトとの連携確認を行いながら効果の検証を進めるとしています。最中屋は、ケアマネジャーを不要にするのではなく、会議を「決める場」に戻す道具としてミタストの展開を進める方針です。

株式会社最中屋の概要

  • 会社名:株式会社最中屋
  • 本社:〒604-8844 京都府京都市中京区壬生檜町6番地 STハウス2F
  • 代表者:代表取締役CEO 結城 崇
  • 設立:2022年8月16日(創業:2019年4月11日)
  • 事業内容:医療・介護・障がい・保育現場のエッセンシャルワーカーを、ドメイン知識×テクノロジー(AI・データ活用)で支援。AIケアプラン作成支援システム「ミタスト」(BI機能「ミセルト」)、タイムスタディアプリ「ハカルト」等を提供
  • URL:https://monakaya.com/

本記事は株式会社最中屋の発表をもとに作成されています。

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