兵庫県尼崎市に本社を置く株式会社タクマ（社長：濵田州朗）および同社のグループ会社は、10月1日付で「タクマグループ人権方針」を新たに制定した。国際社会において企業の人権尊重への要請が高まるなか、グループとして人権尊重に関する基本姿勢を社内外に明確に示すことを目的としている。なお、対象となるグループ会社は株式会社タクマの連結子会社および一部の持分法適用会社となっている。

国際基準に準拠した方針の策定

同社グループはこれまでも、「タクマグループ会社倫理憲章」や「タクマグループ会社行動基準」において「基本的人権の尊重」を掲げながら事業活動を推進してきた。

今回新たに制定された方針は、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」および「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠したものとなっている。

経営理念の実現に向けた取り組み

同社グループは今後、本方針に基づき人権尊重の取り組みを実践していく方針だ。

これにより、経営理念である「世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足をめざす」の実現に努めていくとしている。

制定された方針の内容は、以下のURLにて公開されている。

• タクマグループ人権方針：https://www.takuma.co.jp/company/humanrights.html

本記事は株式会社タクマの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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