レーザー核融合（フュージョン）エネルギーの早期実用化と産業化を目指す一般社団法人J-LiFE産業推進機構は、2026年10月1日より本格的な活動を開始します。同機構は2026年7月16日に設立（法人登記）され、準備期間を経て本格始動に至りました。企業が持つ技術力や製造力と大学・研究機関の知見を結集し、社会実装を推進するプラットフォームとして活動を展開します。

産学連携で研究成果の社会実装を推進

一般社団法人J-LiFE産業推進機構（J-LiFE：Japan Laser inertial Fusion Energy Industrial Consortium）は、産業界と学術界が連携し、研究成果を社会的・産業的価値へとつなげることを目指しています。今後はIFEフォーラムとも連携しながら、レーザーフュージョンエネルギーの早期実用化と産業化を推進するとともに、日本の産業競争力向上と新たな産業の創出に向けた活動を進めるとしています。

代表理事を務める兒玉 了祐氏は、産業界の視点から将来像を描き、企業の技術力や製造力を結集することで実用化と産業化を前に進める役割を担うとし、培ってきたレーザー技術を次世代のエネルギー産業へと発展させて新たな産業創出につなげたい旨のコメントを発表しています。

3つの研究会を軸に技術開発と多分野への展開を図る

本格活動の開始に伴い、機構内には「パワーレーザー研究会」「核融合炉研究会」「フュージョンエネルギー利用研究会」の3研究会が設置されます。これらの研究会を中心に、実用化に向けた技術課題の抽出、技術開発、産業連携を進めていきます。

さらに、研究開発を通じて生まれる技術や知見は、半導体、宇宙、防衛、先進医療、情報、材料、電力・エネルギーなど幅広い産業分野へ展開し、新たな事業機会と産業の創出につなげていく方針です。

11月にパシフィコ横浜で講演を予定

J-LiFEでは、産業界におけるレーザーフュージョンの理解促進と関連産業の裾野拡大に向けた情報発信にも取り組みます。その一環として、2026年11月11日（水）にパシフィコ横浜で開催される光技術・光産業の総合展示会「Photonics Innovation 2026」内の特別企画展「パワーレーザーPlus」において、レーザーフュージョンをテーマとした講演を予定しています。講演内容や登壇者などの詳細は、決定次第改めて発表されます。

機構概要

• 名称：一般社団法人J-LiFE産業推進機構
• 英文名称：Japan Laser inertial Fusion Energy Industrial Consortium
• 設立：2026年7月16日
• 本格活動開始：2026年10月1日
• 代表理事：兒玉 了祐（レーザー学会会長／大阪大学教授、レーザー科学研究所長）
• 主な活動：研究会活動、産業コミュニティ形成、産学官連携、IFEフォーラム支援 など
• 東京事務局：〒162-0814 東京都新宿区新小川町5-5 サンケンビル 株式会社オプトロニクス社気付
• E-mail：office@jlife.or.jp
• URL：https://www.jlife.or.jp/

本記事は一般社団法人J-LiFE産業推進機構の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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