サイカルトラスト株式会社は、2026年9月30日に「鑑定証明システム（R）」の実装を完了しました。同日、この基盤上で稼働する新たな商用サービス「オンチェーン金融マーケットプレイス」の提供を開始しました。国内外の40件超の特許群と、国際提案および原案作成を主導する「ISO 26345」を組み合わせた「オープンクローズ戦略」に基づく取り組みです。

4つのレイヤを一体化しあらゆる資産の真正性を担保

「鑑定証明システム（R）」は、「商流（誰の手を経たか）」と「金流（決済はなされたか）」を組み合わせ、1つの基盤で真正性を担保する仕組みです。日本・米国・欧州・台湾・PCT国際出願を含む40件超の特許群をもとに、以下の4つのレイヤを一体で権利化して実装しています。

• レイヤ1：実物と情報の照合（デジタル記録と物理的な製品・部品を多要素で紐付け、記録前のすり替えを検知）
• レイヤ2：組織を跨ぐ来歴の追跡（「CoC（管理連鎖）」と「CoP（来歴連鎖）」を企業の境界を超えてつなぎ、真正性の強度を判定）
• レイヤ3：AIオーケストレーションによる多角的評価（単一のAIに依存せず結果を総合評価し、判断過程と証跡を改ざん・消去不能な形で記録）
• レイヤ4：AIの行動統制と資格証明（AIの行為を別の検証AIが客観的に判定・許可し、資格証明（VC）により正しい動作を担保）

中核となる特許群は、基本特許性が認められ、第50回「発明大賞」で「発明功労賞」を受賞しています。

国際標準規格「ISO 26345」と特許を組み合わせた戦略

世界では欧州のエコデザイン規則やDPP（デジタルプロダクトパスポート）、米国の国防権限法、日本の経済安全保障推進法など、資産の真正性を義務化する法規制が進んでいます。「ISO 26345」はブロックチェーンの国際標準規格化委員会「ISO/TC307（WG8）」において、2026年9月に新業務項目（NP）として採択され、2028年下旬の「国際標準規格（ISO）」制定に向けて提案が進められています。

同規格は資産の来歴を検証する枠組みを定めつつ、ブロックチェーンや暗号方式を特定しないことで相互運用性を確保します。同社は、国際標準規格で検証の枠組みを開く（オープン）一方、真正性の判定実装を特許群で守る（クローズ）「オープンクローズ戦略」を推進しています。また、半導体分野の「SEMI規格（T23・T25・T26・T27）」の策定にも参画しています。

「鑑定証明システム（R）」は、「BaaS（Blockchain as a Service）」として6年間の稼働実績があり、73社が参画する産業コンソーシアムで3年間の「PoC（概念実証）」を実施してきました。

2026年9月30日に提供を開始した「オンチェーン金融マーケットプレイス（https://marketplace.cycaltrust.co.jp）」では、出品物がすべて「真贋鑑定」を経て購入者に届く体制を整えています。代金決済はステーブルコイン、トークン化預金、暗号資産等に対応し、エスクロー（第三者預かり）と「100％返金保証」を備えています。

同社の代表取締役である須江 剛氏は、特許の積み上げと国際標準規格の主導を両輪として商用サービスを立ち上げたことに触れ、ウソや偽りのないトラストな世界の実現を目指す意向を示しています。

• 会社名：サイカルトラスト株式会社
• 代表者：代表取締役 須江 剛
• 公式Webサイト：https://cycaltrust.co.jp/
• 公式X：https://x.com/cycaltrust
• 公式YouTube：https://www.youtube.com/@cycaltrust_official

本記事はサイカルトラスト株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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